低所得世帯や自営業者に社会保険料の減免・猶予へ　コロナ禍で＝韓国

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【世宗聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は３０日、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた経済対策を話し合う３回目の「非常経済会議」を青瓦台（大統領府）で開き、所得の低い世帯や小規模事業者救済のための「社会保険料などの負担緩和案」を確定した。 　まず健康保険は保険料納付額を基準に下位２０～４０％までの加入者に対し、３月から５月の保険料を３０％減免する。合計４８８万世帯が３カ月で計４１７１億ウォン（約３６８億円）の減免を受ける見通しだ。 　これに先立ち、下位２０％の加入者に対しては３～５月分の５０％の減免が決まっている。今回は減免の対象を拡大したものの、減免の割合に差をつけた。　 　また雇用者が負担する産業災害（労災）保険料は３０人未満の事業場、個人事業主などに対し減免と納付の猶予を同時に適用する。 　産業災害保険料は３～８月分に対して３０％を減免する。６カ月で合計４４３５億ウォンの減免となる。また３～５月分の保険料については納付期限を３カ月延長する。 　国民年金と雇用保険は減免ではなく、納付が猶予される。 　国民年金は所得の減少などの条件を満たした希望者を対象に、３～５月分について３カ月納付期限を延長する。 　雇用保険は３０人未満の事業場を対象に、３～５月分について納付期限を３カ月延長する。 　企画財政部は「今回の社会保険料減免措置はそれぞれの社会保険ごとの特性、財政状況などを総合的に勘案して推進した」と説明した。 　今回の保険料負担軽減により、納付の猶予には合計７兆５０００億ウォン、減免措置には合計９０００億ウォンの費用がかかると推計された。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/03/30/2020033080187.html

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MBNの業務停止効力中断

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　ソウル行政裁は24日、設立時の資本金払い込みに違法行為があったとして、放送通信委員会が毎日経済新聞系のテレビ局MBNに対して下した業務停止6カ月の処分について、効力を一時的に中断する決定を下した。   MBNは「既に違法時効を是正しているにもかかわらず、行き過ぎた処分が下された」とし、業務停止処分の執行停止を求める仮処分申請を行っていた。ソウル行政裁はMBNの主張を一部受け入れ、6カ月の業務停止でMBNに回復不可能な損害が発生する懸念があると指摘。放送通信委の処分の適正性を判断する一審の判決から30日が経過するまで処分の執行を停止した。   これに先立ち、放送通信委は昨年10月、MBNが総合編成チャンネルの承認過程で、社員名義で資本金560億ウォン（約53億5000万円）を違法に払い込んだとし、6カ月の放送中断を決議した。しかし、視聴者や外注業者などの被害を最小化するため、6カ月の猶予期間を起き、今年5月から6カ月間、MBNはいかなる放送も禁じられることになっていた。   MBNは仮処分申請で、「6カ月の業務停止により、1200億ウォン相当の売り上げ減少が予想される」と訴えた。一方、放送通信委は「執行を停止した場合、公共の福祉に重大な影響を与える懸念がある」と主張した。今回の決定により、MBNは放送通信委の懲戒が裁量権の乱用に当たるかを判断する一審の判決が出るまで、これまで通りに放送を継続できることになった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/02/25/2021022580001.html
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