低所得世帯や自営業者に社会保険料の減免・猶予へ コロナ禍で＝韓国

【世宗聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は３０日、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた経済対策を話し合う３回目の「非常経済会議」を青瓦台（大統領府）で開き、所得の低い世帯や小規模事業者救済のための「社会保険料などの負担緩和案」を確定した。 　まず健康保険は保険料納付額を基準に下位２０～４０％までの加入者に対し、３月から５月の保険料を３０％減免する。合計４８８万世帯が３カ月で計４１７１億ウォン（約３６８億円）の減免を受ける見通しだ。 　これに先立ち、下位２０％の加入者に対しては３～５月分の５０％の減免が決まっている。今回は減免の対象を拡大したものの、減免の割合に差をつけた。　 　また雇用者が負担する産業災害（労災）保険料は３０人未満の事業場、個人事業主などに対し減免と納付の猶予を同時に適用する。 　産業災害保険料は３～８月分に対して３０％を減免する。６カ月で合計４４３５億ウォンの減免となる。また３～５月分の保険料については納付期限を３カ月延長する。 　国民年金と雇用保険は減免ではなく、納付が猶予される。 　国民年金は所得の減少などの条件を満たした希望者を対象に、３～５月分について３カ月納付期限を延長する。 　雇用保険は３０人未満の事業場を対象に、３～５月分について納付期限を３カ月延長する。 　企画財政部は「今回の社会保険料減免措置はそれぞれの社会保険ごとの特性、財政状況などを総合的に勘案して推進した」と説明した。 　今回の保険料負担軽減により、納付の猶予には合計７兆５０００億ウォン、減免措置には合計９０００億ウォンの費用がかかると推計された。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/03/30/2020033080187.html