在韓米軍の駐留経費負担　提示した１３％増が限界＝韓国外相

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【ソウル聯合ニュース】韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は２８日、２０２０年以降の在韓米軍駐留経費の韓国側負担を決める米国との交渉を巡り、前年比１３％増加した額を韓国が負担するという提案をトランプ米大統領が拒否したとする報道の真偽について、「トランプ大統領が直接、そのように公の場で話した」と認めた上で「実際、その金額はわれわれとしては（負担できる）可能な最高水準の金額だったと考える」と話した。 　康氏は国会予算決算特別委員会の質疑で与党議員の質問に対してこのように答弁した。 　また前年比１３％増という金額が妥当であるかについては、「わが政府も合理的なレベルで、国会が同意できる合意を作り出す努力をしている」と答えた。 　韓米は駐留経費負担に関する特別協定（ＳＭＡ）締結のための交渉を昨年９月から行っているが、韓国側負担額の総額に対する隔たりにより、合意に至っていない。 　米国は当初、これまでの負担額の５倍を超える５０億ドル（約５３３６億円）近い負担額を提案したが、その後、要求を４０億ドル前後に引き下げたとされる。 　韓米は昨年３月、韓国の２０１９年の駐留経費負担額を前年比８．２％増の１兆３８９億ウォン（現在のレートで約９０９億円）とする新協定に署名した。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/04/28/2020042880341.html

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