韓国企業１４３社の３４０人　あすベトナムへ＝コロナ以降で最多出国

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【ソウル聯合ニュース】新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために外国人の入国を制限しているベトナムが、韓国企業関係者の入国を例外として許可した。韓国外交部と産業通商資源部は２８日、ベトナム政府との交渉の結果、１４３社の３４０人からなるビジネスマンが２９日に大韓航空のチャーター機でベトナムに出発すると明らかにした。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大以降、韓国企業関係者の出国としては最大規模だ。 　ベトナムに向かうのはプラント建設や工場の増設・運営などに必要な人員で、公的企業１社、金融系企業６社、大企業９社、中小・中堅企業１２７社の社員。韓国で新型コロナウイルスの検査を行って陰性判定を受けており、ベトナム入国後は１４日間の隔離を経て来月１３日から勤務を開始する予定だ。 　外交部の当局者は「これまでサムスン、ＬＧなどの社員がベトナムに入国したが、中小企業を含む小規模の出張は個別に交渉するのが難しい点を考慮し、複数の企業から申し込みを受け付けて一つのパッケージとして入国の承認を受けた」と説明した。 　外交部は文在寅（ムン・ジェイン）大統領とベトナムのフック首相が３日に電話会談を行い、企業関係者などの円滑な移動による自由な経済活動を保障するとの認識を共有したことが今回の入国決定につながったと説明した。 　ただし、外交部の当局者は企業関係者の入国についてベトナム政府との間で制度化したものではないと述べた。 　政府は現在２１カ国・地域と企業関係者の入国・入域について協議しており、これまで８カ国・地域に計３０２０人が入った。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/04/28/2020042880332.html

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MBNの業務停止効力中断

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　ソウル行政裁は24日、設立時の資本金払い込みに違法行為があったとして、放送通信委員会が毎日経済新聞系のテレビ局MBNに対して下した業務停止6カ月の処分について、効力を一時的に中断する決定を下した。   MBNは「既に違法時効を是正しているにもかかわらず、行き過ぎた処分が下された」とし、業務停止処分の執行停止を求める仮処分申請を行っていた。ソウル行政裁はMBNの主張を一部受け入れ、6カ月の業務停止でMBNに回復不可能な損害が発生する懸念があると指摘。放送通信委の処分の適正性を判断する一審の判決から30日が経過するまで処分の執行を停止した。   これに先立ち、放送通信委は昨年10月、MBNが総合編成チャンネルの承認過程で、社員名義で資本金560億ウォン（約53億5000万円）を違法に払い込んだとし、6カ月の放送中断を決議した。しかし、視聴者や外注業者などの被害を最小化するため、6カ月の猶予期間を起き、今年5月から6カ月間、MBNはいかなる放送も禁じられることになっていた。   MBNは仮処分申請で、「6カ月の業務停止により、1200億ウォン相当の売り上げ減少が予想される」と訴えた。一方、放送通信委は「執行を停止した場合、公共の福祉に重大な影響を与える懸念がある」と主張した。今回の決定により、MBNは放送通信委の懲戒が裁量権の乱用に当たるかを判断する一審の判決が出るまで、これまで通りに放送を継続できることになった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/02/25/2021022580001.html
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