米CIA元分析官「文政権、金正恩を敵から同業者に変える努力」

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　文在寅（ムン・ジェイン）政権が韓半島の平和・統一政策を推進しながら、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長を「adversary」（敵）から「partner」（同業者）に「transform」（変容）させようと努力している、という主張が提起された。

  これは、米中央情報局（CIA）の北朝鮮関連アナリスト（分析官）だったジョン・パク（韓国名：パク・ジョンヒョン）博士が28日（現地時間）に出版した著書『BECOMING KIM JONG UN：北朝鮮の謎の若い独裁者に関するある元CIA要員の洞察』で、2018年の韓国公営放送局EBSによる「金正恩美化教具製作事件」を一つの例に挙げ、このように主張したものだ。EBSメディアは2018年、金正恩委員長を「韓半島の平和時代を切り開く指導者」「世界最年少の国家元首」と紹介、ほほ笑む金正恩委員長の顔と胴体を組み立てる「立体パズル」を子ども向け教具として製作・発売して物議を醸した。

  パク博士は「（このような現象は）金正恩委員長が外交やあいまいな非核化宣言によって「残酷な独裁者」という評判から脱しようという努力が効果を上げていることを示唆している」と述べた。そして、「事実、このようにして子ども向けに作られた小さな金正恩立体パズルを見ると、2019年にダン・コーツ米国家情報長官（DNI）が米議会で北朝鮮の相次ぐ核兵器開発、深刻なサイバー攻撃、殺傷用化学兵器保有状況を挙げ、『北朝鮮は依然として脅威となる存在だ』と証言したことを簡単に忘れてしまうかもしれない」と言った。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/04/30/2020043080035.html

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MBNの業務停止効力中断

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　ソウル行政裁は24日、設立時の資本金払い込みに違法行為があったとして、放送通信委員会が毎日経済新聞系のテレビ局MBNに対して下した業務停止6カ月の処分について、効力を一時的に中断する決定を下した。   MBNは「既に違法時効を是正しているにもかかわらず、行き過ぎた処分が下された」とし、業務停止処分の執行停止を求める仮処分申請を行っていた。ソウル行政裁はMBNの主張を一部受け入れ、6カ月の業務停止でMBNに回復不可能な損害が発生する懸念があると指摘。放送通信委の処分の適正性を判断する一審の判決から30日が経過するまで処分の執行を停止した。   これに先立ち、放送通信委は昨年10月、MBNが総合編成チャンネルの承認過程で、社員名義で資本金560億ウォン（約53億5000万円）を違法に払い込んだとし、6カ月の放送中断を決議した。しかし、視聴者や外注業者などの被害を最小化するため、6カ月の猶予期間を起き、今年5月から6カ月間、MBNはいかなる放送も禁じられることになっていた。   MBNは仮処分申請で、「6カ月の業務停止により、1200億ウォン相当の売り上げ減少が予想される」と訴えた。一方、放送通信委は「執行を停止した場合、公共の福祉に重大な影響を与える懸念がある」と主張した。今回の決定により、MBNは放送通信委の懲戒が裁量権の乱用に当たるかを判断する一審の判決が出るまで、これまで通りに放送を継続できることになった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/02/25/2021022580001.html
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