「n番部屋」防止法可決、強制で撮影されたわいせつ物は所持だけで処罰

 韓国与野党は29日、デジタル性犯罪に対する処罰を強化したいわゆる「n番部屋再発防止法」を可決、成立させた。違法に撮影された画像を所持、視聴した場合も処罰対象とし、性的な画像を利用して脅迫、強要を行う行為に加重罰を適用する内容だ。与野党は先ごろの総選挙期間に争うように「デジタル性犯罪根絶対策班」「n番部屋再発防止タスクフォース」などを設置し、デジタル性犯罪の根絶を訴えていた。

  与野党はまた、情報通信技術(ICT)企業がインターネット専業銀行の大株主になることを認める方向で「銀産分離」(産業資本による銀行への出資制限)の規制を緩和する内容のインターネット専門銀行法改正案も可決した。これにより、KTはKバンクの大株主となることが認められる。与野党は3月の臨時国会で同法案の処理に合意したが、民主党が合意を破棄し、自主投票としたことから否決された。これについて、民主党の李仁栄(イ・インヨン)院内代表が謝罪し、今期の本会議での可決を約束していた。また、韓米の防衛費分担金交渉の遅れで1カ月にわたり強制的に無給休暇に入っている在韓米軍所属の韓国人勤労者に生活費を支援する法案も成立した。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/04/30/2020043080036.html

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