青瓦台「日本の恥知らずの水準は世界で最上位圏」

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　韓日輸出規制で確執が生じてから1年になるが、解決するどころか状況はさらに悪化の兆しを見せている。徴用賠償、慰安婦問題など従来の対立懸案をめぐる意見の違いで変化がない中、日本が軍艦島関連で国連教育科学文化機関（ユネスコ）との約束を破り、韓国の先進7カ国首脳会議（G7サミット）参加に反対するなど、傷を広げているからだ。青瓦台関係者は29日、「日本の恥知らずの水準は全世界で最上位圏」と激怒した。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「この1年、我々は奇襲的な日本の（輸出規制）措置に揺らぐことなく正面突破することで、むしろ『災い転じて福と成す』きっかけを作った」と述べた。対日強硬路線を続けていくという意味だと解釈できる。

  日本は同日、韓国産炭酸カリウムがダンピング販売（不当廉売）されているかどうかの調査に着手した。液晶パネルなどに使用される化学製品の炭酸カリウムが日本産製品より不当に安く販売され、日本のメーカーに被害を与えた疑いがあるということだ。輸出規制関連の両国の交渉で意見の歩み寄りがない中、両国間の紛争の種がさらに一つ増えたことになる。

  日本は現在、空席となっている世界貿易機関（WTO）事務局長に韓国産業通商資源部の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長が出馬したことにも反対している。安倍晋三内閣は、韓国政府が輸出規制問題をWTOの紛争解決機関（DSB）に持ち込んだことも非難している。WTOを舞台に韓日戦が繰り広げられているのだ。日本は最近、明治時代に関する産業遺産情報センターを開館したが、ユネスコを通じて国際社会に約束した合意に違反して物議を醸した。日本は同センター内の軍艦島における徴用の歴史を正しく知らせることなく歪曲（わいきょく）して展示した。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/06/30/2020063080004.html

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　ソウル行政裁は24日、設立時の資本金払い込みに違法行為があったとして、放送通信委員会が毎日経済新聞系のテレビ局MBNに対して下した業務停止6カ月の処分について、効力を一時的に中断する決定を下した。   MBNは「既に違法時効を是正しているにもかかわらず、行き過ぎた処分が下された」とし、業務停止処分の執行停止を求める仮処分申請を行っていた。ソウル行政裁はMBNの主張を一部受け入れ、6カ月の業務停止でMBNに回復不可能な損害が発生する懸念があると指摘。放送通信委の処分の適正性を判断する一審の判決から30日が経過するまで処分の執行を停止した。   これに先立ち、放送通信委は昨年10月、MBNが総合編成チャンネルの承認過程で、社員名義で資本金560億ウォン（約53億5000万円）を違法に払い込んだとし、6カ月の放送中断を決議した。しかし、視聴者や外注業者などの被害を最小化するため、6カ月の猶予期間を起き、今年5月から6カ月間、MBNはいかなる放送も禁じられることになっていた。   MBNは仮処分申請で、「6カ月の業務停止により、1200億ウォン相当の売り上げ減少が予想される」と訴えた。一方、放送通信委は「執行を停止した場合、公共の福祉に重大な影響を与える懸念がある」と主張した。今回の決定により、MBNは放送通信委の懲戒が裁量権の乱用に当たるかを判断する一審の判決が出るまで、これまで通りに放送を継続できることになった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/02/25/2021022580001.html
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