中国ネット旅行最大手が訪韓商品販売へ　限韓令解除とは「無関係」

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【ソウル聯合ニュース】韓国観光公社は３０日、中国のオンライン旅行最大手、トリップドットコム・グループが運営する中国人向け旅行予約サイト、シートリップ（携程旅行網）と共同で韓国観光商品をライブ配信で紹介するライブコマースを７月１日に行うと発表した。 　ライブコマースには同グループの共同設立者の梁建章会長が出演する予定。海外が目的地の商品が紹介されるのは初めてで、韓国の有名ホテルや６０を超える旅行商品が中国の対話アプリ「微信（ウィーチャット）」とシートリップで販売される。 　実際に商品を利用できるのは新型コロナウイルスの感染拡大による出入国制限の解除など諸般の状況が改善されてから可能となる。 　観光公社は今回のライブコマースについて「韓国の新型コロナウイルスの防疫管理と安全性を証明する一方、（両国の）交流が回復し次第、韓国が人気旅行先になると見込んでいる中国旅行業界の期待を表している」と説明した。 　一部では米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の韓国配備に反対する中国の限韓令（韓流制限令）が解除されるのではないかとの見方も出ている。しかし、観光公社は団体旅行客向けのパッケージ商品は限韓令の対象となるが、ライブコマースでは個人向けの旅行商品を販売するため限韓令とは全く関係ないと説明した。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/06/30/2020063080204.html

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MBNの業務停止効力中断

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　ソウル行政裁は24日、設立時の資本金払い込みに違法行為があったとして、放送通信委員会が毎日経済新聞系のテレビ局MBNに対して下した業務停止6カ月の処分について、効力を一時的に中断する決定を下した。   MBNは「既に違法時効を是正しているにもかかわらず、行き過ぎた処分が下された」とし、業務停止処分の執行停止を求める仮処分申請を行っていた。ソウル行政裁はMBNの主張を一部受け入れ、6カ月の業務停止でMBNに回復不可能な損害が発生する懸念があると指摘。放送通信委の処分の適正性を判断する一審の判決から30日が経過するまで処分の執行を停止した。   これに先立ち、放送通信委は昨年10月、MBNが総合編成チャンネルの承認過程で、社員名義で資本金560億ウォン（約53億5000万円）を違法に払い込んだとし、6カ月の放送中断を決議した。しかし、視聴者や外注業者などの被害を最小化するため、6カ月の猶予期間を起き、今年5月から6カ月間、MBNはいかなる放送も禁じられることになっていた。   MBNは仮処分申請で、「6カ月の業務停止により、1200億ウォン相当の売り上げ減少が予想される」と訴えた。一方、放送通信委は「執行を停止した場合、公共の福祉に重大な影響を与える懸念がある」と主張した。今回の決定により、MBNは放送通信委の懲戒が裁量権の乱用に当たるかを判断する一審の判決が出るまで、これまで通りに放送を継続できることになった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/02/25/2021022580001.html
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「19世紀式の自主にかまけた586世代、20？30代の登場が望まれる」

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【ソウル聯合ニュース】ラオス南東部アッタプー県で建設中のダムが決壊し、多数の犠牲者が出たことを受け、韓国政府の海外緊急救援隊が２９日、軍輸送機２機でラオスに出発した。 　内科、小児科、救急医療、耳鼻咽喉科の医療スタッフ１５人と支援スタッフ５人の計２０人からなる救援隊は１０日間の日程で被災者の治療や感染症予防に当たる。外交部によると、活動を予定する地域には避難所４カ所が運営されており、被災者約３５００人が非難生活している。 　ソウル近郊の軍用空港、ソウル空港で同日行われた出発式で、救援隊の医療チーム長は「韓国企業が関連する災害であり、人道主義的役割が重要だ」と力を込めた。 　韓国政府が医療チーム単独の海外緊急救援隊を派遣するは２０１４年にエボラ出血熱の対応支援のため西アフリカのシエラレオネに派遣したのに続き２回目。ラオスへの第２陣派遣については今後協議を進める。 　アッタプー県では韓国（ＳＫ建設、韓国西部発電）、タイ、ラオスの合弁会社により建設が行われていた水力発電用ダムが２３日夜に決壊し、数十人が死亡、多数の行方不明者が出ている。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/07/29/2018072900392.html
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