与党「捜査審議委が李在鎔を大目に」野党「自分が作った制度も積弊扱い」

　韓国大検察庁傘下の検察捜査審議委員会がこのほど、李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長について、「捜査中断および不起訴」の勧告を決定したことについて、与党共に民主党は「捜査審議委がカネのない市民にも同様の決定を下すだろうか。結局は李副会長を大目に見ようとするものだ」と強く批判している。「検察は捜査審議委の勧告を無視し、李副会長を起訴すべきだ」とも指摘した。

  民主党の朴用鎮（パク・ヨンジン）議員は26日、「捜査審議委が大韓民国で誰よりも多額のカネと大きな権力を持った李在鎔の不起訴を勧告したとは当惑する。捜査審議委制度の存在理由が疑われ、根幹が揺らぐことになる」と述べた上で、「名誉を懸け、必ず李在鎔を起訴すべきだ」と主張した。

  同党の盧雄来（ノ・ウンネ）議員は27日、「有銭無罪（カネがあれば無罪）ではなく、有銭無査（カネがあれば捜査を受けない）」だとし、「カネがあれば裁判も捜査も受けないという先例を残した極めて不公正な決定だ」と批判した。盧議員は「結局は大目に見ようということだが、法律通りにやるべきだ。ろうそく革命の産物として生まれた文在寅政権はさらに公正であるべきだ」と指摘した。朴範界（パク・ポムゲ）議員も「検察市民委員会、起訴審議委員会、捜査専門諮問団が普遍的で事理にかなう全国民のための制度だと思うか」と疑問を呈した。

  未来統合党は「捜査審議委は文在寅政権が『検察改革』を進めると言ってつくった制度だ。気に入らない決定が出たからといって、自分たちがつくった物も積弊扱いしている」と批判した。捜査審議委は2018年、当時の文武一（ムン・ムイル）検察総長が与党の「検察権限分散」の要求に従って設置した。統合党関係者は「無作為に選ばれた委員をまるで政治的に偏向しているかのように決めつけるのは不当だ」と述べた。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/06/29/2020062980059.html