不買運動で苦境の日本車　ホンダ営業益９割減・日産は撤退へ＝韓国

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【ソウル聯合ニュース】日本政府による昨年７月の対韓輸出規制強化を受け、韓国で日本製品の不買運動が広がってから１年となるが、日本車の苦戦が続いている。ホンダは営業利益が９割減となり、日産は韓国進出１６年にして撤退を決めた。 　ホンダコリアが２８日公表した監査報告書によると、２０２０年３月期通期（１９年４月～２０年３月）の営業利益は１９億８０００万ウォン（約１億８０００万円）で、前の期比９割減となった。売上高は同２３％減の３６３２億ウォン。１８年は６４億ウォンを配当したが、１９年は無配当だった。今年１～５月の販売台数も１３２３台で、前年同期比７３％減少している。 　韓国日産は今年いっぱいで韓国から撤退する。 　同社の１～５月の販売台数は日産が同３８％減の１０４１台、高級車ブランドのインフィニティが同７１％減の２２２台だった。韓国日産は「事業環境の変化から韓国市場での状況がさらに悪化しており、持続可能な成長構造を見込めない」と説明した。 　不買運動が始まる直前まで、日本車の販売は好調を続け、輸入車市場に占めるシェアは２割を超えていた。しかし、昨年後半から急激に失速した。今年１～５月の販売台数もトヨタが前年同期比５７％、レクサスが６４％それぞれ減少するなど苦境を脱せずにいる。 　ただ、今年後半は、昨年に急減した反動で減少率は多少縮小する見通しだ。各社は新車の投入や積極的なキャンペーンで巻き返しを狙う。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/06/28/2020062880017.html

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MBNの業務停止効力中断

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　ソウル行政裁は24日、設立時の資本金払い込みに違法行為があったとして、放送通信委員会が毎日経済新聞系のテレビ局MBNに対して下した業務停止6カ月の処分について、効力を一時的に中断する決定を下した。   MBNは「既に違法時効を是正しているにもかかわらず、行き過ぎた処分が下された」とし、業務停止処分の執行停止を求める仮処分申請を行っていた。ソウル行政裁はMBNの主張を一部受け入れ、6カ月の業務停止でMBNに回復不可能な損害が発生する懸念があると指摘。放送通信委の処分の適正性を判断する一審の判決から30日が経過するまで処分の執行を停止した。   これに先立ち、放送通信委は昨年10月、MBNが総合編成チャンネルの承認過程で、社員名義で資本金560億ウォン（約53億5000万円）を違法に払い込んだとし、6カ月の放送中断を決議した。しかし、視聴者や外注業者などの被害を最小化するため、6カ月の猶予期間を起き、今年5月から6カ月間、MBNはいかなる放送も禁じられることになっていた。   MBNは仮処分申請で、「6カ月の業務停止により、1200億ウォン相当の売り上げ減少が予想される」と訴えた。一方、放送通信委は「執行を停止した場合、公共の福祉に重大な影響を与える懸念がある」と主張した。今回の決定により、MBNは放送通信委の懲戒が裁量権の乱用に当たるかを判断する一審の判決が出るまで、これまで通りに放送を継続できることになった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/02/25/2021022580001.html
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