韓国政府　ビラ散布問題で脱北者２団体の聴聞完了＝法人認可取り消しへ

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【ソウル聯合ニュース】韓国統一部は２９日、北朝鮮体制を批判するビラの散布活動などを行ってきた北朝鮮脱出住民（脱北者）団体に対する非営利法人設立認可の取り消しのための聴聞を終えたと明らかにした。今後、取り消し処分などの手続きを進める。 　聴聞対象は脱北者団体「自由北韓運動連合」と「クンセム（大きな泉の意味）」の代表２人。ただ、自由北韓運動連合の代表、朴相学（パク・サンハク）氏は聴聞に出席しなかった。 　統一部の呂尚基（ヨ・サンギ）報道官は同日の定例会見で、「（設立許可が）取り消されれば、指定寄付金の募集団体から外され、公式的に募金活動を行えない」と述べた。 　統一部はクンセムがコメなどを入れたペットボトルを海に流して北朝鮮に送ったことについて、「法人設立当初の目的以外の事業」と指摘。また、南北軍事境界線に近い地域の住民らの生命や安全を脅かすなど公益を害する行為に該当すると説明している。 　クンセムのパク・ジョンオ代表の代理人は聴聞後、記者団に「クンセムの活動は北の住民の飢えを少しでも解消し、韓国に対する認識を変えるため」と説明。「設立許可の取り消しは明白に違法」として、「効力停止処分と行政訴訟を通じ、積極的に争っていく」と述べた。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/06/29/2020062980166.html

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MBNの業務停止効力中断

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　ソウル行政裁は24日、設立時の資本金払い込みに違法行為があったとして、放送通信委員会が毎日経済新聞系のテレビ局MBNに対して下した業務停止6カ月の処分について、効力を一時的に中断する決定を下した。   MBNは「既に違法時効を是正しているにもかかわらず、行き過ぎた処分が下された」とし、業務停止処分の執行停止を求める仮処分申請を行っていた。ソウル行政裁はMBNの主張を一部受け入れ、6カ月の業務停止でMBNに回復不可能な損害が発生する懸念があると指摘。放送通信委の処分の適正性を判断する一審の判決から30日が経過するまで処分の執行を停止した。   これに先立ち、放送通信委は昨年10月、MBNが総合編成チャンネルの承認過程で、社員名義で資本金560億ウォン（約53億5000万円）を違法に払い込んだとし、6カ月の放送中断を決議した。しかし、視聴者や外注業者などの被害を最小化するため、6カ月の猶予期間を起き、今年5月から6カ月間、MBNはいかなる放送も禁じられることになっていた。   MBNは仮処分申請で、「6カ月の業務停止により、1200億ウォン相当の売り上げ減少が予想される」と訴えた。一方、放送通信委は「執行を停止した場合、公共の福祉に重大な影響を与える懸念がある」と主張した。今回の決定により、MBNは放送通信委の懲戒が裁量権の乱用に当たるかを判断する一審の判決が出るまで、これまで通りに放送を継続できることになった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/02/25/2021022580001.html
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「19世紀式の自主にかまけた586世代、20？30代の登場が望まれる」

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【ソウル聯合ニュース】ラオス南東部アッタプー県で建設中のダムが決壊し、多数の犠牲者が出たことを受け、韓国政府の海外緊急救援隊が２９日、軍輸送機２機でラオスに出発した。 　内科、小児科、救急医療、耳鼻咽喉科の医療スタッフ１５人と支援スタッフ５人の計２０人からなる救援隊は１０日間の日程で被災者の治療や感染症予防に当たる。外交部によると、活動を予定する地域には避難所４カ所が運営されており、被災者約３５００人が非難生活している。 　ソウル近郊の軍用空港、ソウル空港で同日行われた出発式で、救援隊の医療チーム長は「韓国企業が関連する災害であり、人道主義的役割が重要だ」と力を込めた。 　韓国政府が医療チーム単独の海外緊急救援隊を派遣するは２０１４年にエボラ出血熱の対応支援のため西アフリカのシエラレオネに派遣したのに続き２回目。ラオスへの第２陣派遣については今後協議を進める。 　アッタプー県では韓国（ＳＫ建設、韓国西部発電）、タイ、ラオスの合弁会社により建設が行われていた水力発電用ダムが２３日夜に決壊し、数十人が死亡、多数の行方不明者が出ている。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/07/29/2018072900392.html
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