文大統領、期限設け国会に「高位公職者犯罪捜査処」催促

　青瓦台と与党・共に民主党が高位公職者犯罪捜査処（公捜処）を来月発足させようと「時間との戦い」に乗り出した。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は24日、朴炳錫（パク・ビョンソク）国会議長に「公捜処長の候補者を推薦してほしい」という公文書を送った。青瓦台が26日、明らかにした。青瓦台の姜ミン碩（カン・ミンソク）報道官は「文大統領が7月15日までに公捜処長を任命しなければなら（公捜処）発足手続きが完了しない」と述べた。

  共に民主党は、野党が国会議長の要求に応じて公捜処長推薦委員を推薦するよう督促する法案も処理する方針だ。公捜処発足期限を7月15日と念押しし、野党がこれに応じるよう全方位的に圧力をかけているのだ。

  公捜処法は、国会が公捜処長候補者推薦委員会を構成して候補2人を推薦し、大統領がこのうち1人を公捜処長に指名するよう規定している。与党は公捜処を来月必ず発足させるという方針だが、与野党が国会の院構成問題で対立し、候補者推薦委員会の構成は着手すらできない状態だ。このため、文大統領が自ら出てきて急ぐよう注文したものだ。

  共に民主党の白恵蓮（ペク・ヘリョン）議員は1日、公捜処長任命および公捜処運営の法的根拠を作り、野党に公捜処長候補者推薦で圧力をかける国会法・人事聴聞会法の改正案と公捜処長候補者推薦委員会運用規則を発議した。特に、公捜処運用規則には、「国会議長は各交渉団体に期限を定めて委員推薦を要請することができ、各交渉団体は委員を推薦しなければならない」「推薦がない時、国会議長は交渉団体を指定して委員推薦を要請できる」という内容が盛り込まれている。野党・未来統合党が委員推薦を拒否した場合、国会議長に「督促権限」を与え、ほかの交渉団体に推薦権を渡すことができるという趣旨だ。公捜処長候補者推薦委員会は司法長官、裁判所行政処長、大韓弁護士協会会長と与党推薦2人、野党推薦2人の計7人の委員からなる。

  これに対して未来統合党は「野党の委員2人まで共に民主党が持って行こうという意図だ」と反発した。同党のユ・サンボム議員は「母法（公捜処法）に違反する違法な規則まで作って公捜処を強行しようとする試みだ」と言った。白恵蓮議員室側は「野党交渉団体が複数ある場合を想定し、該当条項を作った。与党が推薦権を持つということではない」と説明した。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/06/27/2020062780010.html