保安検査員直接雇用の真実めぐり攻防…仁川空港公社「我々の権限外」韓国政府「空港で決定」

　仁川国際空港の保安検査員を同空港公社所属の請願警察官（公共団体などの長が施設警備を警察に請願し、警察官の職務を行えるようにした人員）として直接雇用することを誰が決めたのか、真実をめぐり攻防が繰り広げられる様相を呈している。同空港公社の具本煥（ク・ボンファン）社長は「公社の権限ではない」と言ったが、政府は「最終的な意思決定は公社にある」としている。

  本紙が28日に入手した動画には、抗議する職員らに対して、具本煥社長が「空港公社法を作って国会に提出したくて努力したが、関係機関では法的な改正の必要なしにこれ（請願警察官化）ができると有権解釈している状態だ。法制度を解釈し有権解釈するのは我々公社の権限ではない」と話す様子が写っている。

  この動画は今月22日、具本煥社長の記者会見直後に撮影されたものだ。同社長が直接雇用方針を発表すると伝えられると、空港の正規職や非正規職の保安検査員数百人が記者会見の会場に集まり、社長の会場入りを阻止して釈明を要求した。動画はこの様子を撮影したものだ。「青瓦台の圧力なのか？」と問う職員に、同社長は「青瓦台の圧力ではなく、関係機関が解釈したものだ」と答えた。再び「関係機関とはどこなのか？」と問われると、同社長は「警察庁、国家情報院、国土交通部、雇用労働部」と答えた。だが、「関係機関のどこが変えたのか？」という質問には「それは私も分からない」と言った。

  仁川国際空港公社が特殊警備員という立場の保安検査員を直接雇用すれば、ストライキ権を制限する法律上の問題が生じる。同公社はこの問題を解決するため、空港公社法などを改正した後、直接雇用を推進しようとした。しかし、最近突然、見解を変えて既存案を放棄し、保安検査員を請願警察官にして直接雇用すると発表した。請願警察官の直接雇用は法改正が必要ない。

  これに関連して、政府は具本煥社長の発言に反論した。雇用労働部関係者は「公社が法律の検討をする過程で、関係機関に聞いてきたのは確かだが、『円満にうまく推進されるよう願う』といった程度の話だけした。法が作られたわけでもない状態で有権解釈という表現は合わない」と言った。国土交通部関係者は「法的検討は仁川国際空港公社側でした」と述べた。具本煥社長はこれに対して28日、本紙の電話取材に「法改正と関連して関係機関に意見を尋ね、それに対する意見をくれたので、有権解釈と見るべきだ」と再反論した。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/06/29/2020062980094.html