「日本、拡大G7の韓国参加に反対」

　「先進7カ国首脳会議（G7サミット）を拡大・改編して韓国を参加させる」というドナルド・トランプ米大統領の構想に、日本政府が反対する考えを米国側に伝えていた、と共同通信が28日、報道した。青瓦台は「（発表する）コメントも、確認すべき内容もない」としている。

  共同通信は同日、複数の日米外交筋の話として、「トランプ米大統領が5月に表明したG7サミット拡大構想を巡り、日本政府高官が米政府に対し、韓国の参加に反対する考えを伝えていたことが27日、分かった」「（日本政府は）中国や北朝鮮への外交姿勢がG7と異なると懸念を示し、枠組みの維持を求めた」と報道した。

  日本は「文在寅（ムン・ジェイン）政権が南北和解を優先し、親中国傾向を見せている」と指摘したともいう。ただし、日本は議長国がG7加盟国以外の国を招待する、いわゆる「アウトリーチ」の形で韓国を一時参加させることについては「問題ない」という見解だとしている。

  これと関連し、米政府は「トランプ大統領が最終判断する」と答えたことが分かった。茂木敏充外相も同日、NHKの番組で、「G7の枠組みそのものは維持することが極めて重要だ。これが全体のコンセンサスではないか」と語ったとのことだ。

  共同通信は「日本側の対応にはアジアから唯一G7に参加する外交的優位を守る思惑もある。安倍晋三首相の意向を踏まえたと見られる」と分析している。韓国が国際舞台で慰安婦や強制徴用といった歴史問題を提起する可能性を警戒した面もあるとの解釈だ。日本政府は、1970年代のオイルショックをきっかけに始まったG7に、アジアを代表する国として唯一参加していることに自負心を抱いている。

  これについて、青瓦台関係者は「日本政府の見解発表でもなく、メディアの主張だ」と対応していない。外交部は「いちいち言及するのは自制する。G7構造改編問題は既存加盟国との合意が必要な事案で、現在米政府内で関連事項の検討が行われているところだと聞いている」と述べた。

  駐日韓国大使を経験した人物は「G7を拡大・改編するかどうかによって、韓国と日本のどちらかは不都合になるしかない状況になった。韓国のG7拡大会議参加が失敗に終われば韓日関係はさらに悪化する可能性がある」と言った。与党・共に民主党の宋永吉（ソン・ヨンギル）議員は「日本国内向けの嫌韓政治だ。新型コロナウイルスで全地球的な対処が必要な状況なのに、個人の支持率回復のための（安倍）首相の無責任な行動に強い遺憾の意を表明する」と語った。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/06/29/2020062980001.html