日本の新型コロナウイルス新規感染者、初の1千人超え

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　日本の29日の新型コロナウイルス新規感染者数が1253人を記録した。一日の感染者が初めて1000人を超えたものだ。同日は東京都だけで感染者が250人出た。累積感染者数は3万5000人に迫りつつある。

  日本は5月25日の緊急事態宣言解除後、約1カ月間は新規感染者数が一日50人前後と安定していた。しかし、在宅勤務が減り、経済活動が活発になるにつれ、7月から急増し始めた。7月に入ると感染者が1万5000人近く増え、緊急事態宣言が出された4月より深刻な状況になっている。

  特に最近は新型コロナウイルスが全国に拡散する兆しを見せている。日本経済新聞は、2週間前は首都圏の感染者が全体の62％を占めていたが、28日には39％になるほど、ほかの地域の感染症が急増したと分析している。このような状況は、安倍内閣が観光促進政策「GO TOトラベル」事業を強行した時からある程度予想されていた。日本政府は23日からの4日連休をきっかけに、同日よりこの政策を施行、相当数の日本人たちが地方を旅行した。一部の有名観光地ではマスクをせずに歩き回る観光客もいた。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/30/2020073080002.html

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MBNの業務停止効力中断

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　ソウル行政裁は24日、設立時の資本金払い込みに違法行為があったとして、放送通信委員会が毎日経済新聞系のテレビ局MBNに対して下した業務停止6カ月の処分について、効力を一時的に中断する決定を下した。   MBNは「既に違法時効を是正しているにもかかわらず、行き過ぎた処分が下された」とし、業務停止処分の執行停止を求める仮処分申請を行っていた。ソウル行政裁はMBNの主張を一部受け入れ、6カ月の業務停止でMBNに回復不可能な損害が発生する懸念があると指摘。放送通信委の処分の適正性を判断する一審の判決から30日が経過するまで処分の執行を停止した。   これに先立ち、放送通信委は昨年10月、MBNが総合編成チャンネルの承認過程で、社員名義で資本金560億ウォン（約53億5000万円）を違法に払い込んだとし、6カ月の放送中断を決議した。しかし、視聴者や外注業者などの被害を最小化するため、6カ月の猶予期間を起き、今年5月から6カ月間、MBNはいかなる放送も禁じられることになっていた。   MBNは仮処分申請で、「6カ月の業務停止により、1200億ウォン相当の売り上げ減少が予想される」と訴えた。一方、放送通信委は「執行を停止した場合、公共の福祉に重大な影響を与える懸念がある」と主張した。今回の決定により、MBNは放送通信委の懲戒が裁量権の乱用に当たるかを判断する一審の判決が出るまで、これまで通りに放送を継続できることになった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/02/25/2021022580001.html
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