法案提出の2日後に施行、こんな前例なかった

　韓国与党・共に民主党は30日に国会本会議を招集し、住宅賃貸借契約に契約更新請求権制とチョンセ（契約時に一定額の保証金を賃貸人に預け、毎月の家賃を支払わない賃貸方式）、ウォルセ（毎月家賃を支払う賃貸方式）契約の際に支払う保証金の上限を導入する「住宅賃貸借保護法」改正案を成立させた。出席した187人の議員のうち賛成186人、棄権1人だった。野党第1党の未来統合党は、民主党による一方的な採決に反発して採決には参加しなかった。韓国政府は31日午前、予定になかった緊急の国務会議（閣議に相当）を開催し、この法律を審議、議決した上で、同日中に官報に掲載（公布）し施行まで行うことにしている。過去に前例を見いだすのが難しい法案処理に未来統合党はもちろん、正義党まで反発している。

  政府・与党が「住宅市場の安定」という大義名分を掲げて推進するこの改正案は、賃借人が希望した場合は2年間のチョンセ・ウォルセ契約を1回延長し、最大で4年間保障が受けられるよう定めている。賃貸料を上げられるのは最大で5％に制限される。法施行前に締結されたそれ以前の契約にも遡及（そきゅう）適用される。民主党は前日にこの法案を国会法政司法委員会に提出し、野党が反発する中で「起立採決」によって可決した。国会法に規定された小委員会における法案審査、逐条審査、討論などは省略された。民主党は「住宅市場の安定化とチョンセ・ウォルセ価格の引き上げを抑制するため、できるだけ早く成立させなければならなかった」と主張している。しかし民主党内からも「多数決の暴力も問題」という批判が出ている。さらに不動産市場では賃貸人がチョンセ物件を回収し、賃借人に契約解除を通知するなどすでに混乱が起こっている。国会の専門委員さえ「賃貸料の増額が制限されると、短期的には賃貸料の急騰や新規の賃借人にとっての障壁が生じるなど、マイナス面が発生する恐れがある」と指摘している。

  未来統合党の趙修真（チョ・スジン）議員はこの日の採決に先立ち「過去の軍事政権時代、与党が国会で法案を突然処理する際にも、最低限の討論手続きは経ていた」と主張した。民主党は「賃貸借3法」のうち、残り一つの「チョンセ・ウォルセ申告制」など、すでに常任委員会を通過した不動産関連法案は来月4日に本会議を開催し、追加で成立させる計画だ。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/31/2020073180028.html