韓国の高齢者、3人中2人は「73歳まで働かなければ」

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　55－79歳の高齢者人口1427万人のうち、3人に2人は生活費を稼ぐため73歳まで働くことを希望していることが分かった。しかし、希望とは異なり、高齢者の就業はますます難しくなっている。

  統計庁が28日に発表した「2020年5月経済活動人口調査（高齢者付加調査）結果」によると、55－79歳の高齢者のうち、今後も仕事をしたいという人は67.4％で、昨年の調査より2.5ポイント増加した。過半数（58.8％）が「生活費の足しにする」という理由を挙げている。

  不安な老後のために、多くの高齢者が再就職戦線に飛び込み、そのほとんどが最低でも月給150万ウォン（約13万円）以上はほしいと考えているが、現実には容易ではない。55－79歳の高齢者の雇用率は55.3％で、1年前より0.6ポイント下がった。これは2009年以降で最大の下げ幅だ。しかも、65－79歳の高齢者は雇用率が0.3ポイント上昇したのに対し、比較的若い層である55－64歳の雇用率は1ポイント下がっている。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/29/2020072980002.html

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MBNの業務停止効力中断

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　ソウル行政裁は24日、設立時の資本金払い込みに違法行為があったとして、放送通信委員会が毎日経済新聞系のテレビ局MBNに対して下した業務停止6カ月の処分について、効力を一時的に中断する決定を下した。   MBNは「既に違法時効を是正しているにもかかわらず、行き過ぎた処分が下された」とし、業務停止処分の執行停止を求める仮処分申請を行っていた。ソウル行政裁はMBNの主張を一部受け入れ、6カ月の業務停止でMBNに回復不可能な損害が発生する懸念があると指摘。放送通信委の処分の適正性を判断する一審の判決から30日が経過するまで処分の執行を停止した。   これに先立ち、放送通信委は昨年10月、MBNが総合編成チャンネルの承認過程で、社員名義で資本金560億ウォン（約53億5000万円）を違法に払い込んだとし、6カ月の放送中断を決議した。しかし、視聴者や外注業者などの被害を最小化するため、6カ月の猶予期間を起き、今年5月から6カ月間、MBNはいかなる放送も禁じられることになっていた。   MBNは仮処分申請で、「6カ月の業務停止により、1200億ウォン相当の売り上げ減少が予想される」と訴えた。一方、放送通信委は「執行を停止した場合、公共の福祉に重大な影響を与える懸念がある」と主張した。今回の決定により、MBNは放送通信委の懲戒が裁量権の乱用に当たるかを判断する一審の判決が出るまで、これまで通りに放送を継続できることになった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/02/25/2021022580001.html
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「19世紀式の自主にかまけた586世代、20？30代の登場が望まれる」

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