文政権発足3年で自営業者の追徴金58％増

　釜山市内で刺身店を経営しているAさんは昨年末、税務調査で1億ウォン（約880万円）を超える税金を追加で払った。税務署に提出した資料に抜け落ちている項目があることが分かり、3年分の所得に対する税務調査を一度に受けた。Aさんは「商売をしてやっとのことで稼いだお金をことごとく追徴課税で取られた。今年は新型コロナウイルスで商売にならないのに、また税務調査を受けるのかと思うと不安だ」と語った。文在寅（ムン・ジェイン）政権が自営業者に対する税務調査を行い、追徴課税した金額が過去3年間で計59％増加したという集計が出た。政府は「経済活力のため税務調査を減らす」と公言したが、実際には税務調査を強化したものだ。

  国税庁が30日、野党・未来統合党のチョ・ヘジン議員に提出した税務調査実績資料によると、2017年に6兆2395億ウォン（約5492億円）だった総追徴税額（賦課基準）は2019年に6兆7726億ウォン（約5961億円）へと5331億ウォン（約470億円、8.5％）増えたという。このうち、個人事業者の追徴税額が同期間で1兆218億ウォン（約900億円）から1兆6232億ウォン（約1428億円）へと6014億ウォン（約529億円、58.9％）急増した。昨年は定期税務調査による追徴額が1131億ウォン（約100億円）、特定の嫌疑や情報提供による不定期税務調査追徴額が1兆5101億ウォン（約1329億円）だった。国税庁は「高所得事業者の新型・変則脱税や風俗店などの民生侵害脱税を取り締まったため税額が増えた」と説明している。だが、国税庁の資料によると、現政権の3年間で税務調査投入人員数、調査期間、調査延長回数はすべて増加していた。個人事業者の平均税務調査日数は2017年の23.1日から2019年には24.4日に増えた。税務調査に投入される人員数も2017年の4309人から2019年には4351人へと増強された。チョ・ヘジン議員は「政府が税収確保のため個人事業者をターゲットにした税務調査を行っているものと見られる」と言った。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/31/2020073180007.html