？サムスン電子の4-6月営業益　前年比23.5％増＝コロナ禍で善戦

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【ソウル聯合ニュース】韓国のサムスン電子が３０日発表した４～６月期の連結決算（確報値）によると、本業のもうけを示す営業利益は前年同期比２３．５％増の８兆１４６３億ウォン（約７２００億円）で、２０１８年１０～１２月期（１０兆８０００億ウォン）以来で最も大きくなった。売上高は前年同期比５．６％減の５２兆９６６１億ウォン、純利益は７．２％増の５兆５５５１億ウォン。 　 　新型コロナウイルス感染拡大の影響で売上高は前年比減少したものの、予想通り半導体事業の営業利益が前年同期を上回り、コロナによる打撃が懸念されていたスマートフォン（スマホ）事業や生活家電事業も、予想より良好な業績を収めた。 　半導体事業は営業利益が５兆４３００億ウォン、売上高が１８兆２３００億ウォンとなった。新型コロナでテレワークなどが広がり、需要が増加した。 　スマホ事業を担うＩＴ・モバイル（ＩＭ）部門は営業利益が１兆９５００億ウォン、売上高が２０兆７５００億ウォン。売上高は前年比で減少したが、営業利益は前年同期（１兆５６００億ウォン）を上回った。 　テレビや生活家電などの消費者家電（ＣＥ）部門は営業利益７３００億ウォン、売上高１０兆１７００億ウォン。新型コロナの影響が懸念されていたが、善戦した。 　ディスプレー事業は一過性の利益（米アップルからの補償金）により、赤字予想に反して３０００億ウォンの黒字を計上した。 　同社は４～６月期に９兆８０００億ウォンの設備投資を実行した。１～６月の累計では１７兆１０００億ウォンとなり、前年同期に比べ６兆４０００億ウォン多かった。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/30/2020073080056.html

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MBNの業務停止効力中断

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　ソウル行政裁は24日、設立時の資本金払い込みに違法行為があったとして、放送通信委員会が毎日経済新聞系のテレビ局MBNに対して下した業務停止6カ月の処分について、効力を一時的に中断する決定を下した。   MBNは「既に違法時効を是正しているにもかかわらず、行き過ぎた処分が下された」とし、業務停止処分の執行停止を求める仮処分申請を行っていた。ソウル行政裁はMBNの主張を一部受け入れ、6カ月の業務停止でMBNに回復不可能な損害が発生する懸念があると指摘。放送通信委の処分の適正性を判断する一審の判決から30日が経過するまで処分の執行を停止した。   これに先立ち、放送通信委は昨年10月、MBNが総合編成チャンネルの承認過程で、社員名義で資本金560億ウォン（約53億5000万円）を違法に払い込んだとし、6カ月の放送中断を決議した。しかし、視聴者や外注業者などの被害を最小化するため、6カ月の猶予期間を起き、今年5月から6カ月間、MBNはいかなる放送も禁じられることになっていた。   MBNは仮処分申請で、「6カ月の業務停止により、1200億ウォン相当の売り上げ減少が予想される」と訴えた。一方、放送通信委は「執行を停止した場合、公共の福祉に重大な影響を与える懸念がある」と主張した。今回の決定により、MBNは放送通信委の懲戒が裁量権の乱用に当たるかを判断する一審の判決が出るまで、これまで通りに放送を継続できることになった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/02/25/2021022580001.html
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