韓国与党、不動産法で暴走…審査もせずに一斉可決

　与党共に民主党は28日、総合不動産税の税率を現行の3.2％から最高6％まで引き上げる総合不動産税法改正案、不動産取引申告法改正案など不動産関連法案11本を国会の常任委員会に一方的に上程し、採決を強行した。民主党は野党の反対にもかかわらず、監督官庁による業務報告と小委員会による審査、賛否討論の手続きを省略した。野党未来統合党の議員がそれに反発して退場すると、奇襲的に採決に踏み切った。複数住宅所有者に懲罰的税金を課し、賃貸保証金の上昇などの副作用を引き起こしかねないと懸念される法案を野党との協議や常任委での審査もなしに軍事作戦のように速度戦で強行採決した格好だ。野党は「一党による議会独裁であり暴挙だ」と反発した。

  民主党は同日、国会企画財政委員会の全体会議に総合不動産税法、所得税法、法人税法の改正案を上程し強行採決した。総合不動産税率を引き上げ、住宅関連の譲渡所得税も増税する内容だ。民主党は野党が反対しているにもかかわらず、法案を上程後、小委員会での審査や賛否討論を飛び越し、採決に付した。国土交通委員会では監督官庁による業務報告もないまま、不動産賃貸の申告制に関する不動産取引申告法改正案など6本を上程。統合党がそれに反発して退場したすきに法案を全て可決した。政府の財政負担が発生する法案は国会予算政策処が費用を推計することになっているが、民主党はその手続きも多数決で省略した。行政安全委員会では住宅取得税率を12％まで引き上げる地方税法改正案など2本を強行採決した。

  民主党が同日処理した法案は「7・10対策」など政府が昨年から相次いで打ち出した不動産対策を法制化するものだ。民主党が推進を表明した「賃貸借3法」もある。民主党は8月4日に終了する7月臨時国会の会期内に法制司法委員会と本会議でこれら法案を一方的に処理するとみられる。

  統合党の崔炯斗（チェ・ヒョンドゥ）院内広報は「民主党は国民に税金爆弾を抱えさせ、住宅価格と賃貸料の引き上げを無謀に目指している」とし、「議会独裁だ」と批判した。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/29/2020072980067.html