住宅賃貸制度の改正案可決　４年契約保障・賃貸料値上げ幅５％以内に＝韓国

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【ソウル聯合ニュース】韓国国会は３０日の本会議で、住宅の賃借人の居住安定を目的とする住宅賃貸借保護法の改正案を可決した。改正案には、賃借人が２年の契約期間終了後、特別な理由がない限りはさらに２年の契約延長が保障される内容が盛り込まれた。賃貸料の値上げ幅は、従来の賃貸料の５％以内とし、地方自治体が条例で上限を決めるようにした。 　本会議では改正案に反対していた最大野党「未来統合党」と「国民の党」が採決に参加しなかった。 　家賃の代わりに入居時に高額を預ける賃貸方式「伝貰」と家賃を月々払う「月貰」について、契約から１カ月以内に自治体への申告を義務付ける伝月貰申告制は来月４日の本会議で採決する。 　伝月貰申告制が成立すれば、政府と与党の宿願だった賃借人の保護のための住宅賃貸制度の改革が完成される。１９８１年に住宅賃貸借保護法が制定されて以降、約４０年で伝貰と月貰制度が大きく変わることになる。改正案の施行により一時的な混乱は予想されるが、中長期的には賃借人の居住安定につながることが期待される。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/30/2020073080211.html

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