韓国統一部 国連報告者に脱北者団体への検査趣旨を説明

【ソウル聯合ニュース】韓国統一部の当局者は３０日、北朝鮮の人権問題を担当する国連のキンタナ特別報告者とテレビ電話で面談し、所管の登録団体に対する事務検査の趣旨について、北朝鮮脱出住民（脱北者）が運営している団体や、北朝鮮体制を批判するビラを散布している団体だけが対象ではないことなどを説明した。 　キンタナ氏は韓国内の北朝鮮人権関連団体の活動に対する政府の規制に懸念を示し、説明を求めて面談の開催を要請した。 　キンタナ氏側は、韓国政府が先ごろ行った北朝鮮批判ビラを散布した脱北者の団体「自由北韓運動連合」と「クンセム」の法人設立許可取り消しなどについて、その背景説明を求めたという。 　統一部は面談で、「事務検査の対象は法に従って毎年提出しなければならない報告をしていない、または報告が不十分な団体が選ばれた」とし、「北の人権に関連する活動をした団体、また脱北者の団体、ビラ散布を行った団体などという理由で選ばれたのではない」と説明した。 　また自由北韓運動連合とクンセムの法人設立許可取り消しについては、ビラの散布が団体設立当初に定められた設立目的に該当せず、南北境界地域の住民の生命や安全を脅かしたとするこれまでの立場を伝えた。 　カンタナ氏は民間団体の北朝鮮人権改善活動を萎縮させず、民間団体による意見、異議の表明の機会が十分に保障されなければならないとの立場を伝えたという。 　統一部は自由北韓運動連合とクンセムによるビラ散布で北朝鮮が反発し、住民の生命や安全を脅かすといった「公益を害する例」が発生したとし、これを機に北朝鮮の人権や脱北者定着支援に関連した２５の登録団体を対象に事務検査を実施した。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/30/2020073080231.html