５月の出生数９．３％減　年間で初の自然減確実に＝韓国

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【世宗聯合ニュース】韓国統計庁が２９日発表した「人口動向」によると、５月の出生数は前年同月比９．３％減の２万３００１人だった。５月としては統計を取り始めた１９８１年以降で最低となった。 　出生数は２０１５年１２月から５４カ月連続で前年比減となった。前年同月比の減少率は今年１～５月の累計で１０．６％と、前年同期（７．４％）に比べさらに深刻化した。 　５月の死亡数は前年同月比１．６％減の２万４３５３人だった。高齢化により増加傾向が続いていた死亡数は８カ月ぶりに減少に転じたが、統計庁は昨年５月の死亡数の増加率が高かった反動だと説明した。 　これにより、５月の人口は１３５２人の自然減となった。人口の自然減は昨年１１月から７カ月連続で、今年は年間でも史上初の自然減が確実視される。 　５月の婚姻件数は１万８１４５件で、前年同月比２１．３％減少。５月としては１９８１年の統計開始以来最も少なかった。 　結婚適齢期である３０代の人口減少が続く傾向にある上、新型コロナウイルスの感染拡大により予定していた結婚を先送りしたり、届け出の受付日数が前年より２日少なかったりしたことなどが複合的に影響を及ぼしたと分析される。 　５月の離婚件数は前年同月比９．５％減の８９２９件だった。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/29/2020072980231.html

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MBNの業務停止効力中断

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　ソウル行政裁は24日、設立時の資本金払い込みに違法行為があったとして、放送通信委員会が毎日経済新聞系のテレビ局MBNに対して下した業務停止6カ月の処分について、効力を一時的に中断する決定を下した。   MBNは「既に違法時効を是正しているにもかかわらず、行き過ぎた処分が下された」とし、業務停止処分の執行停止を求める仮処分申請を行っていた。ソウル行政裁はMBNの主張を一部受け入れ、6カ月の業務停止でMBNに回復不可能な損害が発生する懸念があると指摘。放送通信委の処分の適正性を判断する一審の判決から30日が経過するまで処分の執行を停止した。   これに先立ち、放送通信委は昨年10月、MBNが総合編成チャンネルの承認過程で、社員名義で資本金560億ウォン（約53億5000万円）を違法に払い込んだとし、6カ月の放送中断を決議した。しかし、視聴者や外注業者などの被害を最小化するため、6カ月の猶予期間を起き、今年5月から6カ月間、MBNはいかなる放送も禁じられることになっていた。   MBNは仮処分申請で、「6カ月の業務停止により、1200億ウォン相当の売り上げ減少が予想される」と訴えた。一方、放送通信委は「執行を停止した場合、公共の福祉に重大な影響を与える懸念がある」と主張した。今回の決定により、MBNは放送通信委の懲戒が裁量権の乱用に当たるかを判断する一審の判決が出るまで、これまで通りに放送を継続できることになった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/02/25/2021022580001.html
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