対北朝鮮資金提供の裏合意疑惑文書 「存在しない」=韓国大統領府
【ソウル聯合ニュース】韓国の青瓦台(大統領府)高官は29日、情報機関・国家情報院の朴智元(パク・チウォン)院長の国会人事聴聞会で、最大野党「未来統合党」が2000年の初の南北首脳会談当時、韓国側の特使だった朴氏が北朝鮮側と約30億ドル(約3200億円)の支援について裏合意していたと主張して公開した文書について、「関係機関を対象に確かめた結果、文書は政府内に存在しないことが確認された」と明らかにした。 未来統合党は27日、朴氏の人事聴聞会で、南北首脳会談当時に北朝鮮側と裏合意があったとして、「南北経済協力合意書」のコピーを証拠として公開した。 文書には2000年6月から3年間、25億ドルの投資・経済協力借款を北朝鮮の社会インフラ部門に提供し、首脳会談に合わせて5億ドルを送るなどの内容が盛り込まれている。未来統合党の朱豪英(チュ・ホヨン)院内代表は文書を元政府高官から入手したと明らかにした。 だが、朴氏の文書の存在を強く否認。30億ドル提供について北朝鮮側と議論もしておらず、文書は偽造されたものだとして捜査を要請する考えを示した。
朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/29/2020072980206.html
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