文大統領がNZ首相と電話会談、韓国外交官のセクハラ疑惑に言及
文在寅(ムン・ジェイン)大統領が28日午後(韓国時間)、ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相との電話会談で、韓国人外交官がニュージーランドで起こしたわいせつ行為・セクハラ疑惑について意見を交わした。青瓦台の姜珉碩(カン・ミンソク)報道官が明らかにした。ただし、青瓦台は今回の件をめぐり両首脳間でどんなやり取りがあったのか、具体的な内容は公表していない。
同日の電話会談はアーダーン首相の要請で約30分間行われただけに、同首相が遺憾の意を表して事件の捜査協力を要請した可能性も取りざたされている。外交関係者の間では、「性犯罪事件が外交問題に飛び火し、首脳の電話会談で言及されたのは異例だ」という声もある。
これより前の25日、ニュージーランド・メディア「ニュース・ハブ」は「韓国人外交官A氏が2017年末、駐ニュージーランド韓国大使館で勤務していた時、男性職員に対してセクハラをした疑いがあるのにもかかわらず、その後ニュージーランド警察の調査がなされていない」と報道していた。
ニュース・ハブは「韓国は、ニュージーランドの裁判所が発行したA氏に対する拘束令状の執行や、事件発生時に撮影された韓国大使館の防犯カメラ映像資料の提供を拒否している」とも報じた。現地メディアがA氏の実名や顔まで公開して「韓国政府は性犯罪容疑が持たれている外交官を不当にかばっている」と批判したことから、大きな騒動になっていた。
韓国外交部は、2018年に帰国したA氏を独自に調べて1カ月間の減給処分を下した後、事件を自己終結させた。A氏は現在、アジアの主要国の総領事を務めているとのことだ。
A氏は2017年末のニュージーランド勤務時、ニュージーランド国籍の職員の尻など体の一部を触るなどして3回にわたりセクハラをした疑いが持たれている。被害者は問題提起したが、A氏はその後も大使館があるビルのエレベーターで被害者の腰のベルト周辺や手などを触ったという訴えがある。被害者は「大使館にA氏について問題提起したが、特に何の措置もいなかったため、もう1回セクハラを受けた」と主張している。
だが、A氏は身体的な接触の事実は認めながらも、セクハラの意図は全くなかったと容疑を否定している。
韓国外交部の金仁チョル(キム・インチョル)報道官は同日、今回の件に関して、「ニュージーランド側とコミュニケーションを取っている。外交部は特権免除に言及して特定の人物を保護してはいない」と語った。
同部の康京和(カン・ギョンファ)長官は就任直後、全職員に「性不祥事監査報告書」まで公開するなど、「性不祥事根絶」を強調してきた。しかし、同長官の任期中、複数の海外公館で性犯罪事件が後を絶たず、規律の緩みが問題となっている。
朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/29/2020072980009.html
同日の電話会談はアーダーン首相の要請で約30分間行われただけに、同首相が遺憾の意を表して事件の捜査協力を要請した可能性も取りざたされている。外交関係者の間では、「性犯罪事件が外交問題に飛び火し、首脳の電話会談で言及されたのは異例だ」という声もある。
これより前の25日、ニュージーランド・メディア「ニュース・ハブ」は「韓国人外交官A氏が2017年末、駐ニュージーランド韓国大使館で勤務していた時、男性職員に対してセクハラをした疑いがあるのにもかかわらず、その後ニュージーランド警察の調査がなされていない」と報道していた。
ニュース・ハブは「韓国は、ニュージーランドの裁判所が発行したA氏に対する拘束令状の執行や、事件発生時に撮影された韓国大使館の防犯カメラ映像資料の提供を拒否している」とも報じた。現地メディアがA氏の実名や顔まで公開して「韓国政府は性犯罪容疑が持たれている外交官を不当にかばっている」と批判したことから、大きな騒動になっていた。
韓国外交部は、2018年に帰国したA氏を独自に調べて1カ月間の減給処分を下した後、事件を自己終結させた。A氏は現在、アジアの主要国の総領事を務めているとのことだ。
A氏は2017年末のニュージーランド勤務時、ニュージーランド国籍の職員の尻など体の一部を触るなどして3回にわたりセクハラをした疑いが持たれている。被害者は問題提起したが、A氏はその後も大使館があるビルのエレベーターで被害者の腰のベルト周辺や手などを触ったという訴えがある。被害者は「大使館にA氏について問題提起したが、特に何の措置もいなかったため、もう1回セクハラを受けた」と主張している。
だが、A氏は身体的な接触の事実は認めながらも、セクハラの意図は全くなかったと容疑を否定している。
韓国外交部の金仁チョル(キム・インチョル)報道官は同日、今回の件に関して、「ニュージーランド側とコミュニケーションを取っている。外交部は特権免除に言及して特定の人物を保護してはいない」と語った。
同部の康京和(カン・ギョンファ)長官は就任直後、全職員に「性不祥事監査報告書」まで公開するなど、「性不祥事根絶」を強調してきた。しかし、同長官の任期中、複数の海外公館で性犯罪事件が後を絶たず、規律の緩みが問題となっている。
朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/29/2020072980009.html
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