0.84人まで下がった合計特殊出生率

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　韓国の月別出生児数が55カ月連続で減少、今年4－6月期の合計特殊出生率（1人の女性が一生の間に産むと予想される子どもの数の平均）が0.84人と過去最低を記録した。昨年の合計特殊出生率は0.92人まで下がったが、今年はさらに下がるものと予想される。

  統計庁が26日に発表した6月人口動向によると、6月の出生児数は2万2193人で、6月基準で過去最低だった。今年上半期に生まれた子どもの数も14万2663人で、半年毎の出生児数ではこれまでで最も少なかった。一般的に、下半期より上半期の出生児数の方が多いため、今年の出生児数は30万人を切ることが確実視されている。企画財政部も既に今年の出生児数が26万－27万人程度にとどまるとの予測を出している。今年は少子化現象の深刻化で史上初の人口自然減が始まると予想される。出生児数が減少しているため、昨年11月から8カ月連続で死亡者数が出生児数を上回った。 　既に2018年（0.98人）に1人を切った合計特殊出生率は、昨年0.92人まで下がっていた。2018年の経済協力開発機構（OECD）37カ国の平均合計特殊出生率（1.63人）よりもはるかに低い水準だ。OECD加盟国の中で合計特殊出生率が1人未満の国は韓国だけだ。今年の合計特殊出生率もさらに低下するものと見られている。今年1－3月期の合計特殊出生率は0.9人で、昨年の1－3月期（1.02人）より0.12人減り、過去最低を記録した今年4－6月期合計特殊出生率も昨年の4－6月期より0.08人低い。

  昨年の市・郡・区別合計特殊出生率をみると、釜山市中区（0.5人）とソウル市冠岳区（0.54人）が最も低かった。釜山市中区庁の関係者は「人口が少なく、高齢人口の割合が高い。従って、子どものための施設などが相対的に少ない方だ」と語った。統計庁関係者は「ソウル市冠岳区は大学生や大学院生が多く、若い人口は多いが、結婚して子どもを産む人の数はあまり多くないと見られる」と説明した。 ◆韓国の合計特殊出生率0.92人でOECD最下位、日本は？

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/08/27/2020082780067.html

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MBNの業務停止効力中断

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　ソウル行政裁は24日、設立時の資本金払い込みに違法行為があったとして、放送通信委員会が毎日経済新聞系のテレビ局MBNに対して下した業務停止6カ月の処分について、効力を一時的に中断する決定を下した。   MBNは「既に違法時効を是正しているにもかかわらず、行き過ぎた処分が下された」とし、業務停止処分の執行停止を求める仮処分申請を行っていた。ソウル行政裁はMBNの主張を一部受け入れ、6カ月の業務停止でMBNに回復不可能な損害が発生する懸念があると指摘。放送通信委の処分の適正性を判断する一審の判決から30日が経過するまで処分の執行を停止した。   これに先立ち、放送通信委は昨年10月、MBNが総合編成チャンネルの承認過程で、社員名義で資本金560億ウォン（約53億5000万円）を違法に払い込んだとし、6カ月の放送中断を決議した。しかし、視聴者や外注業者などの被害を最小化するため、6カ月の猶予期間を起き、今年5月から6カ月間、MBNはいかなる放送も禁じられることになっていた。   MBNは仮処分申請で、「6カ月の業務停止により、1200億ウォン相当の売り上げ減少が予想される」と訴えた。一方、放送通信委は「執行を停止した場合、公共の福祉に重大な影響を与える懸念がある」と主張した。今回の決定により、MBNは放送通信委の懲戒が裁量権の乱用に当たるかを判断する一審の判決が出るまで、これまで通りに放送を継続できることになった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/02/25/2021022580001.html
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