北朝鮮には1度も言及せず

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　米国のトランプ大統領は27日（現地時間）、米共和党の大統領候補指名受諾演説で、中国問題や中東問題などを外交の実績として自慢したが、北朝鮮問題については一切言及しなかった。

  トランプ大統領は演説の開始早々から「（私が圧力を加えることで）NATO（北大西洋条約機構）が1300億ドル（約14兆円）の防衛費を追加で負担することになった」「不公正なパリ（気候）協定から脱退した」と主張した。さらに対中圧力、米国の仲裁によるイスラエルとアラブ首長国連邦（UAE）との国交回復、武装団体イスラム国（IS）撃退作戦なども自慢したが、北朝鮮問題については一切言及しなかった。

  トランプ大統領はこれまで各種選挙での遊説で「私が当選しなければ、今頃は北朝鮮と戦争していただろう」として自らの北核交渉を常に誇ってきた。ところがこの日、北朝鮮に言及しなかったのは、米朝非核化交渉が長期にわたり行き詰まり状態にあり、実質的な進展がみられない現状を意識したためとみられる。自らの再選に向けたビジョンを語る候補指名受諾演説で、公式な場での北朝鮮問題への言及に負担を感じたということだ。とりわけトランプ大統領が北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長と3回会談を行ったにもかかわらず、これに一切言及もしなかったのは、トランプ大統領自身も北核交渉に問題があることを認めた形とも言えるだろう。

  トランプ大統領は70分にわたる演説の中で、韓国について1回だけ言及した。トランプ大統領は民主党候補のバイデン元副大統領を批判する中で「彼はぞっとする韓国との貿易合意を支持した」「わが国から多くの雇用を奪っていった合意であり、私がこれをひっくり返すことで、わが国にとって大きな合意をした」と主張した。オバマ政権の時代に締結された韓米自由貿易協定（FTA）を自らが改正したことに言及したもので、これはトランプ大統領が民主党を非難する際いつも取り上げるテーマだ。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/08/29/2020082980006.html

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MBNの業務停止効力中断

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　ソウル行政裁は24日、設立時の資本金払い込みに違法行為があったとして、放送通信委員会が毎日経済新聞系のテレビ局MBNに対して下した業務停止6カ月の処分について、効力を一時的に中断する決定を下した。   MBNは「既に違法時効を是正しているにもかかわらず、行き過ぎた処分が下された」とし、業務停止処分の執行停止を求める仮処分申請を行っていた。ソウル行政裁はMBNの主張を一部受け入れ、6カ月の業務停止でMBNに回復不可能な損害が発生する懸念があると指摘。放送通信委の処分の適正性を判断する一審の判決から30日が経過するまで処分の執行を停止した。   これに先立ち、放送通信委は昨年10月、MBNが総合編成チャンネルの承認過程で、社員名義で資本金560億ウォン（約53億5000万円）を違法に払い込んだとし、6カ月の放送中断を決議した。しかし、視聴者や外注業者などの被害を最小化するため、6カ月の猶予期間を起き、今年5月から6カ月間、MBNはいかなる放送も禁じられることになっていた。   MBNは仮処分申請で、「6カ月の業務停止により、1200億ウォン相当の売り上げ減少が予想される」と訴えた。一方、放送通信委は「執行を停止した場合、公共の福祉に重大な影響を与える懸念がある」と主張した。今回の決定により、MBNは放送通信委の懲戒が裁量権の乱用に当たるかを判断する一審の判決が出るまで、これまで通りに放送を継続できることになった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/02/25/2021022580001.html
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「19世紀式の自主にかまけた586世代、20？30代の登場が望まれる」

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　目まぐるしく展開する韓半島（朝鮮半島）情勢を横目に、1世紀前の旧韓末を思い浮かべる人は多い。北朝鮮の核武装、揺れる韓米同盟、日本との葛藤、中国の圧力、根深い陣営対立。ソウル大学のハ・ヨンソン名誉教授（72）は、旧韓末に亡国の道をたどった朝鮮の失敗を国際政治的な観点から再考察してきた研究者だ。ハ・ヨンソン名誉教授のもっぱらの関心事は、もちろんこうした過ちを二度と繰り返さないために、大韓民国がどのような進路を取るべきなのかに集中している。先週発刊した『韓国外交史の再検討』と『愛の世界政治』（ハンウル刊）は、こうした知的努力の結実だ。旧韓末の失敗から何を学ぶことができるのか。9月18日、ハ教授にお会いした。 ―朝鮮を亡国にまで追いやった決定的要因は何か。 　「19世紀後半の文明標準の変化に素早く対応することができなかったためだ。中華中心の秩序から近代国際秩序への転換に追い付けなかったということだ。富国強兵のために国内の力を集結するべきだったが、これにも失敗した。たとえ国内勢力を結集しても限界は見えていたため、国際的な力の活用が何よりも重要な時代だったが、海外勢力に利用されてばかりだった」 ―高宗（コジョン）の俄館播遷（がかんはせん、1896年に高宗がロシア公館に逃げ込んだ事件)と親ロシア路線が、当時の国際秩序を読み誤った選択だったと批判する声もある。   「俄館播遷は、高宗が生命の危機を覚えた現実から抜け出すための最後の手段だったはずだ。こうした選択が欧米列強の支持を受けることができないということまでは、考えることができなかったはずだ。高宗には日本の干渉を阻むために、外交力を発揮するだけの戦略的思考が足りなかった。1885年に英国が巨文島を占領したとき、英露が1世紀近くユーラシア大陸でしのぎを削った「グレートゲーム」の一部だという事実を果たして理解していただろうか。キム・オクキュン（当時の政治革命家）は、高宗が『英国がどこにあるのかも知らない家臣たちに取り囲まれている』と批判したほどだ」 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/27/2019092780142.html
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