鼻・口の露出は「マスク未着用」で取り締まり対象に　ソウル市が指針

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【ソウル聯合ニュース】韓国・ソウル市は３１日、マスク着用義務化に伴う細部指針を発表した。 　首都圏を中心とした新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、同市は２４日に市内全域でマスク着用を義務付ける行政命令を出した。室内はもちろん、屋外でも大勢の人と接触する場合や人との距離を２メートル以上確保できない場合はマスクを着用しなければならない。 　マスクをしていても鼻と口がきちんと覆われていなければ「マスク未着用」とみなされ取り締まりの対象となる。▼日常的なプライベート空間にいるとき▼飲食物を摂取するとき▼その他やむを得ない場合――はマスク着用義務化の例外となる。ただし、飲食中の会話の際にはマスクを着用しなければならない。 　また、「その他やむを得ない場合」とは▼マスク着用時に呼吸困難や健康悪化などの恐れがある場合（重病患者、乳幼児、高齢者など）▼保健・衛生活動のためにマスクを外す必要がある場合（検診、治療、投薬、歯磨き、洗顔など）▼円滑な公務遂行に必要な場合（公共機関の身元確認要求時など）▼マスクを外さなければ本業や生計の維持ができない場合（俳優、歌手、管楽器演奏者の公演など）▼場所の特性上、マスク着用が難しい場合（水泳や水中で活動する場合など）――が該当する。 　市は「市民が自ら防疫の主体となって自主的に指針を順守してほしい」と呼び掛けた。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/08/31/2020083180263.html

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MBNの業務停止効力中断

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　ソウル行政裁は24日、設立時の資本金払い込みに違法行為があったとして、放送通信委員会が毎日経済新聞系のテレビ局MBNに対して下した業務停止6カ月の処分について、効力を一時的に中断する決定を下した。   MBNは「既に違法時効を是正しているにもかかわらず、行き過ぎた処分が下された」とし、業務停止処分の執行停止を求める仮処分申請を行っていた。ソウル行政裁はMBNの主張を一部受け入れ、6カ月の業務停止でMBNに回復不可能な損害が発生する懸念があると指摘。放送通信委の処分の適正性を判断する一審の判決から30日が経過するまで処分の執行を停止した。   これに先立ち、放送通信委は昨年10月、MBNが総合編成チャンネルの承認過程で、社員名義で資本金560億ウォン（約53億5000万円）を違法に払い込んだとし、6カ月の放送中断を決議した。しかし、視聴者や外注業者などの被害を最小化するため、6カ月の猶予期間を起き、今年5月から6カ月間、MBNはいかなる放送も禁じられることになっていた。   MBNは仮処分申請で、「6カ月の業務停止により、1200億ウォン相当の売り上げ減少が予想される」と訴えた。一方、放送通信委は「執行を停止した場合、公共の福祉に重大な影響を与える懸念がある」と主張した。今回の決定により、MBNは放送通信委の懲戒が裁量権の乱用に当たるかを判断する一審の判決が出るまで、これまで通りに放送を継続できることになった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/02/25/2021022580001.html
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「19世紀式の自主にかまけた586世代、20？30代の登場が望まれる」

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韓国政府の救援隊がラオスに出発　医療スタッフら２０人

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