文大統領　秘書官６人を交代

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【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は３１日、青瓦台（大統領府）の大統領秘書室と国家安保室の秘書官計６人の人事を行った。 　政務秘書官には裵在禎（ペ・ジェジョン）元国会議員を、国政広報秘書官には尹載寛（ユン・ジェグァン）副報道官を起用した。安保戦略秘書官には国家安保戦略研究院のチャン・ヨンソク研究委員を充てた。 　人事は来月１日付。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/08/31/2020083180213.html

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W杯：「韓国のおかげで決勝T」のメキシコで差別ポーズ続出

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　ロシアで行われているサッカーのワールドカップ（W杯）で、1次リーグ最終戦で韓国がドイツを破ったことで決勝トーナメント行きの切符を手にしたメキシコでは、サッカーファンたちがソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）で韓国への感謝の気持ちを表している。しかし一部のメキシコ人は、アジア人差別のジェスチャーとされる「つり目」のポーズを取った写真を投稿し、波紋を呼んでいる。   1次リーグF組最終戦は27日夜、メキシコ－スウェーデン、韓国－ドイツの2試合が同時に行われた。   メキシコがスウェーデンに0－3と大差でリードされる中、韓国がドイツを破ったとの情報が入ると、メキシコのファンたちは歓喜した。韓国がドイツに2－0で勝ったことで、メキシコはF組2位となって決勝トーナメントへの進出が決まった。   試合終了直後、メキシコのファンたちは写真共有サイト「インスタグラム」などSNSに「グラシアス、コレア！（ありがとう韓国、の意味）」のハッシュタグを付けて韓国への感謝の気持ちを表す写真とコメントを投稿した。   しかし一部のネットユーザーは、指で両目の縁を横に引っ張る「つり目」ポーズを取っていた。これはアジア人に対する典型的な人種差別のジェスチャーだ。   SNSだけでなく、現地のテレビ番組でも人種差別とみられる不適切な行為があった。ヤフースポーツによると、メキシコのテレビ局の朝の番組に出演したベネズエラ国籍のシェフ、ハメス・タハン氏が、メキシコの決勝トーナメント進出が決定した瞬間、目を横に引っ張る「つり目」ポーズを取り、批判を浴びた。   一部ネットユーザーはSNSで、ハメス氏の行動があまりに不適切だと指摘した。この行動を問題視して「ハメス氏を今すぐクビにせよ」という声も高まっている。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/06/28/2018062803929.html
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日欧EPAあす発効、韓国輸出企業への影響は限定的

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【ソウル聯合ニュース】大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）は３１日公表した報告書で、日本と欧州連合（ＥＵ）の２月１日の経済連携協定（ＥＰＡ）発効により自動車など一部品目で日本企業の輸出競争力が強化されるものの、短期的に韓国企業の輸出全般に与える影響は限られると分析した。 　韓国のＥＵ向け輸出は２０１７年に５６３億ドル（現在のレートで約６兆１３００億円）、日本からの輸出は７７４億ドルだった。両国の輸出は機械、自動車、自動車部品、電子、光学・医療機器など多くの品目で競合する。 　韓国は日本より先にＥＵと自由貿易協定（ＦＴＡ）を結んだため、欧州で韓国企業の価格競争力は日本を上回っていたが、この効果が日本とＥＵのＥＰＡ発効により打ち消される恐れがある。 　両国ともに主力の自動車の場合、韓国がＥＵに無関税で輸出できるのに対し、日本は１０％の関税を課せられてきた。だが、ＥＰＡが発効すれば日本に対する関税は７年後に撤廃される。自動車部品に対する現行の３～４．５％程度の関税も、９１．５％の品目はＥＰＡ発効とともに関税が即時撤廃となる。ただ、報告書は「（韓国の）自動車は日本車に対する関税引き下げで一部影響を受けるだろうが、韓日とも現地生産の割合が高いため影響は限定的」と分析した。 　機械、医療機器、電気機器もおおむね、韓国企業の輸出に対する影響は限られるとの見方を示した。 　報告書はその一方で、市場を巡る状況が今後変化する可能性もあるとし、「長期的には（韓国企業の）競争力強化に向け、環境配慮やデジタル化などＥＵの新産業需要に積極的に対応する必要がある」と提言した。 　ＫＯＴＲＡのキム・サンムク経済通商協力本部長は「（日本とＥＵの）ＥＰＡが韓国の輸出に及ぼす影響を綿密に検討し、韓国・ＥＵ間ＦＴＡによる先取りの効果を失わないよう、早めに対応すべきだ」と述べた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/01/31/2019013180114.html
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　1－3月期決算を発表した韓国の上場企業の営業利益が前年同期を40％以上下回ったことが分かった。   金融情報会社のFNガイドは28日、25日までに1－3月期の決算を発表した上場企業67社（店頭市場を含む）の営業利益（連結ベース）は19兆26億ウォン（約1兆8300億円）で、前年同期（32兆4841億ウォン）を41.5％下回った。   主力業種である電子、化学分野の営業利益の低迷が目立った。サムスン電子は半導体市況の悪化で1－3月期の営業利益が6兆2000億ウォンにとどまり、前年同期（15兆6422億ウォン）を60.4％も下回った。SKハイニックスの営業利益も68.7％減の1兆3665億ウォンだった。LG化学はバッテリー部門でエネルギー貯蔵装置（ESS）火災に伴う費用を計上したことで、営業利益が57.7％減の2754億ウォンだった。SKイノベーションも石油・化学製品の利ざや縮小で53.5％の減益だった。   証券会社3社以上が業績予想を出している43社のうち、1－3月の営業利益が市場予想を10％以上下回ったネガティブサプライズの企業は13社（30％）だった。昨年末から企業業績に対する期待感がかなり低下したが、実際にはそれをさらに下回る業績にとどまった格好だ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/29/2019042980002.html
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