韓国与党議員「親日派・土着倭寇は安倍辞任の喪失感をどう回復するのか」

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　韓国与党・共に民主党の李介昊（イ・ゲホ）議員は28日、日本の安倍晋三首相が辞意を表明したのを受けて、「我が国の親日派と土着倭寇たちは安倍首相が退いた後、その喪失感をどのように回復しなければならないのだろうか」と述べた。

  李介昊議員は同日、フェイスブックに「安倍首相の健康状態はかなり悪いそうだ。チラシ（うわさなどを集めた情報誌・メディア）を中心に具体的な病名まで飛び交っているので、深刻な状態のようだ」として、上の文章を投稿した。

  そして、「見つめる心情、本当に万感が行き交う」「これまでかなり大韓民国の国民たちと政府を苦労させてきたからだ」と書き込んだ。

  その上で、李介昊議員は「一日も早く健康状態を回復して全快するよう心から願う。本心だ」と述べた。 梁昇植（ヤン・スンシク）記者

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/08/29/2020082980009.html

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MBNの業務停止効力中断

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　ソウル行政裁は24日、設立時の資本金払い込みに違法行為があったとして、放送通信委員会が毎日経済新聞系のテレビ局MBNに対して下した業務停止6カ月の処分について、効力を一時的に中断する決定を下した。   MBNは「既に違法時効を是正しているにもかかわらず、行き過ぎた処分が下された」とし、業務停止処分の執行停止を求める仮処分申請を行っていた。ソウル行政裁はMBNの主張を一部受け入れ、6カ月の業務停止でMBNに回復不可能な損害が発生する懸念があると指摘。放送通信委の処分の適正性を判断する一審の判決から30日が経過するまで処分の執行を停止した。   これに先立ち、放送通信委は昨年10月、MBNが総合編成チャンネルの承認過程で、社員名義で資本金560億ウォン（約53億5000万円）を違法に払い込んだとし、6カ月の放送中断を決議した。しかし、視聴者や外注業者などの被害を最小化するため、6カ月の猶予期間を起き、今年5月から6カ月間、MBNはいかなる放送も禁じられることになっていた。   MBNは仮処分申請で、「6カ月の業務停止により、1200億ウォン相当の売り上げ減少が予想される」と訴えた。一方、放送通信委は「執行を停止した場合、公共の福祉に重大な影響を与える懸念がある」と主張した。今回の決定により、MBNは放送通信委の懲戒が裁量権の乱用に当たるかを判断する一審の判決が出るまで、これまで通りに放送を継続できることになった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/02/25/2021022580001.html
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