【コラム】韓国与党の「テロ防止法」召喚

　韓国の与党「共に民主党」は、8月15日の光化門集会を主導したといわれるチョン・グァンフン牧師（サラン〈愛〉第一教会）を念頭に置き、いわゆる「チョン・グァンフン防止法」をぶちまけている。鄭清来（チョン・チョンレ）議員は、災害で被害に遭ったり被害発生の恐れがあったりする人物に対する個人情報提供要請に応じない場合、3年以下の懲役もしくは3000万ウォン（約268万円）以下の罰金に処するという内容の災害安全管理基本法改正案を発議した。金聖珠（キム・ソンジュ）、李元旭（イ・ウォンウク）、呉永煥（オ・ヨンファン）、田溶冀（チョン・ヨンギ）議員も感染病予防・管理法改正案を発議した。疫学調査を妨害したり集合行為禁止措置などに違反したりした場合、5年以下の懲役もしくは5000万ウォン（約447万円）以下の罰金に処するというものだ。

  法案の中身を見てみると、朴槿恵（パク・クンへ）政権時代の2016年3月に制定したテロ防止法と似た内容が多い。当時、テロ防止法は「国がテロの危険人物の出入国・金融・通信情報を収集できる」（9条）と定め、「テロ扇動・宣伝物の緊急削除」（2条）、「テロ被害支援」（15条）などを明示した。テロ組織のリーダーなどに対する重罰条項もある。

  当時野党だった民主党は、テロ防止法に対し「憲法が保障する国民の基本権を侵害する」として無制限討論（フィリバスター）を行った。議員38人が休むことなく192時間27分にわたって発言し、世界最長記録としてギネスブックに載った。「民主主義をテロする法」（兪承希〈ユ・スンヒ〉議員）、「政権は短く、国民は永遠だ」（鄭清来議員）、「論争がない民主主義は危機」（洪翼杓〈ホン・イクピョ〉議員）、「いかなる抑圧からも自由でいられるべき」（殷秀美〈ウン・スミ〉議員）という発言が続いた。その直前、当時の文在寅（ムン・ジェイン）民主党代表も「野党（民主党）には民主化・市民・労働・人権運動を行った議員が多い」として「人権侵害を警告することこそ野党の存在理由」と主張した。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/08/28/2020082880188.html