【コラム】米国に漏れている韓国防衛関連企業の情報

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　米国の裁判所は今年6月、韓国の防衛関連企業の役員パク氏が米国の先端戦闘機やミサイル、ドローンなどを制御する技術を横流しした罪で起訴された事実を公表した。

  連邦裁判所が公開した起訴状によると、パク氏は2008年10月まで、米国のA社およびB社で戦闘機やミサイルなどに関するソフトウエアシステム開発業務を行っていた。その後、パク氏は11年11月に韓国で会社を設立し、自分が業務中に取得した情報を利用して韓国企業と契約を結ぼうとした。

  ここまでは一般的な技術流出事件と似ている。しかし起訴状を読んでみると、いぶかしい点がある。一体どうやって米国の捜査当局がパク氏の韓国国内における活動を摘発したのか、という点だ。

  米国の裁判所が公開した資料を見ると、被告の最初の捜査記録は16年11月に作成されていた。この時点では、パク氏が故意に機密を流出させたという内容だけが記されている。通常なら、産業機密の捜査は技術流出の直後か、長くても2－3年以内に行われるケースが多いという。ところが、背景は分からないが、被告に対する最初の違法行為の摘発は米国企業を辞めてから8年後に行われた。

  その後も米国はさらに4年間情報を集め、今年6月に作成された起訴状では、被告が14年11月に韓国航空宇宙産業（KAI）関係者や他の防衛関連企業に対し、機密に分類される戦闘機の制御システムや航法システムに関するブリーフィングを意図的に行った－と具体的に記した。被告が米国企業を辞めてからおよそ12年が経過していた。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/08/28/2020082880168.html

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