ポスト安倍、誰になっても韓日関係に劇的変化はない模様

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　執権した7年8カ月間、韓国に対する強硬策で一貫していた日本の安倍晋三首相が28日に辞意を表明したことから、「国交正常化以降で最悪」と評される韓日関係にどのような影響があるか注目されている。

  外交関係者の間では、「日本国内の世論は、安倍首相の対韓国政策に同調する気流が強いため、安倍氏の辞任が韓日関係に意味のある影響を与えるのは難しいだろう」という見方が支配的だ。政権交代ではなく、自民党内部の人事交代なので、慰安婦・徴用賠償・輸出規制など、韓日関係の足を引っ張っている重要な問題に対する見解は変わらない可能性が高いということだ。 　世宗研究所の陳昌洙（チン・チャンス）首席研究員は「韓国、特に文在寅（ムン・ジェイン）政権に対する日本国内の世論は非常に厳しい。韓日関係を悪化させたのは韓国であて、安倍首相のせいだとは見ていない」と話す。東京の外交消息筋は「もちろん日本国内にも安倍首相は（韓国に対して）やり過ぎだとの見方もあるが、だからといって安倍首相の政策を覆す必要はないというムードが優勢だ」と語った。

  ただし、日本の輸出規制など、安倍首相の「私感」が大きく作用したと言われている諸政策は「ポスト安倍」内閣で一部緩和される余地がある。韓国政府がこれに呼応して前向きな対日政策を駆使するなら、韓日関係は「全面的改善」までは行かなくても最悪の局面からは抜け出す可能性があるとの分析だ。

  青瓦台と外交部は同日、「安倍首相の突然の辞任発表を残念に思う。安倍首相の速やかな快癒を祈る」とした上で、「新たに選出される日本の首相と新内閣とも韓日間の友好協力関係増進のため引き続き協力していく」と述べた。 ◆韓国が信頼できる国1位は米国、警戒すべき国は？

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/08/29/2020082980011.html

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MBNの業務停止効力中断

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　ソウル行政裁は24日、設立時の資本金払い込みに違法行為があったとして、放送通信委員会が毎日経済新聞系のテレビ局MBNに対して下した業務停止6カ月の処分について、効力を一時的に中断する決定を下した。   MBNは「既に違法時効を是正しているにもかかわらず、行き過ぎた処分が下された」とし、業務停止処分の執行停止を求める仮処分申請を行っていた。ソウル行政裁はMBNの主張を一部受け入れ、6カ月の業務停止でMBNに回復不可能な損害が発生する懸念があると指摘。放送通信委の処分の適正性を判断する一審の判決から30日が経過するまで処分の執行を停止した。   これに先立ち、放送通信委は昨年10月、MBNが総合編成チャンネルの承認過程で、社員名義で資本金560億ウォン（約53億5000万円）を違法に払い込んだとし、6カ月の放送中断を決議した。しかし、視聴者や外注業者などの被害を最小化するため、6カ月の猶予期間を起き、今年5月から6カ月間、MBNはいかなる放送も禁じられることになっていた。   MBNは仮処分申請で、「6カ月の業務停止により、1200億ウォン相当の売り上げ減少が予想される」と訴えた。一方、放送通信委は「執行を停止した場合、公共の福祉に重大な影響を与える懸念がある」と主張した。今回の決定により、MBNは放送通信委の懲戒が裁量権の乱用に当たるかを判断する一審の判決が出るまで、これまで通りに放送を継続できることになった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/02/25/2021022580001.html
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