蔚山、13年間「賃金トップ」の座をソウルに奪われた

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　蔚山広域市は2007年以降、13年にわたり月額賃金で全国トップだったが、製造業の低迷と新型コロナウイルスの影響でその座をソウル市に明け渡した。

  雇用労働部が28日発表した市・道別の賃金・労働時間調査によると、4月時点で従業員5人以上の事業所の1人当たり月額賃金（税引き前）はソウル市が417万8000ウォン（約37万8000円）でトップとなり、蔚山市は416万6000ウォンで2位にとどまった。

  調査は4月を基準に韓国政府が年1回発表している。蔚山市は07年の調査でソウル市を抜き、トップに立ち、昨年まで13年間、その座を守ってきた。蔚山市は域内総生産（GRDP）が全国で最も多い自治体だが、今回の調査では1人当たり月額賃金が前年を4.3％下回った。全国の自治体で減少率が最大だった。

  主な原因は蔚山経済を支えてきた製造業の不振だ。雇用労働部関係者は「偶数月に支給していた賞与を毎月支給に変更した企業が多かったこともあるが、製造業低迷などが影響を与えた」と説明した。実際に造船業ではコロナの影響で世界的に景気が後退し、船主が新規発注を避けたため、船舶受注が急減した。自動車産業では世界的に需要が激減し、石油化学産業は原油安と景気低迷で輸出が減少した。その影響で蔚山市の製造業従事者は今年4月時点で前年比700人（0.4％）減少し、初めてマイナスに転落した。その後も減少幅が拡大し、先月には4900人（2.9％）の減少を記録した。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/09/29/2020092980003.html

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