謝罪の2日後に突然態度を変えた北…「領海侵犯するな」と厳重警告

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　北朝鮮軍に銃殺された韓国海洋水産部（省に相当）職員A氏の遺体捜索を韓国軍が始めたことについて、北朝鮮は27日「領海侵犯は絶対に見過ごせない。これに対して厳重に警告する」と伝えてきた。北朝鮮の統一戦線部は25日、青瓦台（韓国大統領府）に送付した通知文で、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が今回の事件について「文在寅（ムン・ジェイン）大統領と南の同胞に大きな失望を抱かせたことについて非常に申し訳なく思う」と伝えたことを明らかにしたが、それからわずか2日後に「領海侵犯」という言葉で脅してきたのだ。

  北朝鮮の朝鮮中央通信はこの日「南朝鮮当局に警告する」という題目の文書で「南側では9月25日から非常に多くの艦艇、その他船舶を捜索作戦とみられる行動に動員し、われわれの水域を侵犯している。このような南側の行動はわれわれの当然の驚愕（きょうがく）心を誘発し、また別の恥ずべき事件を予告させている」と指摘した。さらに「西海海上軍事境界線無断侵犯行為の即時中断を要求する」と求めてきた。 　北朝鮮による「領海侵犯」の主張は、2007年に北朝鮮が一方的に設定した「西海警備界線」に基づいているようだ。これは18年の9・19南北軍事合意にも明記された西海北方限界線（NLL）を改めて否定するものだ。北朝鮮は西海における海上軍事境界線をNLLよりも南側に設定している。

  北朝鮮による一連の主張は、韓国政府が要請している共同調査も事実上拒否したものと解釈されている。これについて朝鮮中央通信はこの日「西南海上と西部海岸の全ての地域で捜索を組織し、潮流に乗って流れてくるかもしれない遺体を拾得した場合、慣例に従って南側に引き渡す手続きと方法も考えてある」としか伝えなかった。これについて青瓦台の関係者は「北朝鮮は追加の捜索を行う考えを示しているので、もう少し状況を見守らねばならない」とコメントした。 ◆韓国が信頼できる国1位は米国、警戒すべき国は？

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/09/28/2020092880035.html

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MBNの業務停止効力中断

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　ソウル行政裁は24日、設立時の資本金払い込みに違法行為があったとして、放送通信委員会が毎日経済新聞系のテレビ局MBNに対して下した業務停止6カ月の処分について、効力を一時的に中断する決定を下した。   MBNは「既に違法時効を是正しているにもかかわらず、行き過ぎた処分が下された」とし、業務停止処分の執行停止を求める仮処分申請を行っていた。ソウル行政裁はMBNの主張を一部受け入れ、6カ月の業務停止でMBNに回復不可能な損害が発生する懸念があると指摘。放送通信委の処分の適正性を判断する一審の判決から30日が経過するまで処分の執行を停止した。   これに先立ち、放送通信委は昨年10月、MBNが総合編成チャンネルの承認過程で、社員名義で資本金560億ウォン（約53億5000万円）を違法に払い込んだとし、6カ月の放送中断を決議した。しかし、視聴者や外注業者などの被害を最小化するため、6カ月の猶予期間を起き、今年5月から6カ月間、MBNはいかなる放送も禁じられることになっていた。   MBNは仮処分申請で、「6カ月の業務停止により、1200億ウォン相当の売り上げ減少が予想される」と訴えた。一方、放送通信委は「執行を停止した場合、公共の福祉に重大な影響を与える懸念がある」と主張した。今回の決定により、MBNは放送通信委の懲戒が裁量権の乱用に当たるかを判断する一審の判決が出るまで、これまで通りに放送を継続できることになった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/02/25/2021022580001.html
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