【社説】「自分の言葉はうそ」という脱原発の昼ドラ的展開

　韓国産業通商資源部の白雲揆（ペク・ウンギュ）元長官が監査院の月城原子力発電所1号機の閉鎖妥当性監査で自ら陳述し、押印までした陳述書について、今になって「陳述の効力はない」と否定した。写真は2017年に国会で開かれた脱原発政策緊急政府・与党協議に出席した白元長官（左から2番目）だ。

  韓国水力原子力（韓水原）の月城原発1号機早期閉鎖の妥当性に関する監査院監査の最終段階で現政権による脱原発の中心人物が自分の陳述を自ら否定するという異例の事態が起きている。監査院の最高意思決定機関である監査委員会は最近、白元長官をはじめ、重要監査対象者を数人呼び、職権による審理を行った。その席上、白元長官をはじめ一部関係者は「自分が陳述したことは事実ではない」と集団で過去の陳述を覆したという。監査院は監査対象者から陳述には誤りがないという確認書を受け取る。彼らは確認書に自筆で署名した人物だ。ところが、今になって「自分の陳述には効力がない」「圧力によるものだった」と180度主張を変えた。突然、そして一斉に陳述を覆したというのは、裏からの介入があったことを示している。

  月城原発1号機の早期閉鎖が経済性分析の歪曲（わいきょく）で決定されたという点は誰も否定できないほど明らかになっている状況だ。当初は安全性の問題で閉鎖すると言っていたが、稼働後も問題がないことが判明すると、経済性が問題だと言いだした。経済性がないことにするため、原発の稼働率と原発による売電単価を引き下げたが、それでも経済性があることが判明した。すると、今度は「早期閉鎖は経済性だけでなく、安全性、住民の受け入れ度まで判断し、総合的に決定したものだ」と言葉を変えた。うそが際限なく続いている。このため、韓水原理事会は法的責任に備え、理事に保険に加入させ、国会には重要な数字を全て黒塗りにした経済性評価報告書を提出した。結局は全ての事実が監査院によって明らかにされる状況となった。

  政権はいつもの方法で対応した。監査結果の発表を阻み、監査院長に対する政治的攻撃を始めた。元産業通商資源部長官らが陳述を覆したのはそれと密接に関連があるはずだ。国政ででっち上げと隠ぺいがあまりに横行している。選挙で勝てると信じる政権のなりふり構わぬ行為が後を絶たない。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/09/30/2020093080009.html