青瓦台は海洋警察に北による拿捕を知らせず、指示も下さず

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　韓国海洋警察庁は北朝鮮軍による海洋水産部公務員Aさん射殺の事実を韓国国防部が公式に発表するまで青瓦台や国防部からAさんに関する情報を受け取っていなかったことが27日までに分かった。青瓦台と韓国軍は既にAさんが北朝鮮軍に射殺されたことを把握していたが、海洋警察は関連情報を受け取れず、無駄な行方不明者捜索を行っていたことになる。青瓦台が北朝鮮によるAさん拉致の情報を適時に海洋警察に伝えていれば、捜索船舶を北方限界線（NLL）近くまで送り、北朝鮮側に対する通信、放送などを通じ、最大限の救助活動を行うことができたのではないかとの指摘もある。

  野党国民の力の「北朝鮮の韓国国民射殺・火刑蛮行真相調査タスクフォース」は27日、「行方不明者捜索のための全ての責任は海洋警察にあるが、国防部とは行方不明者捜索に関する連絡がなされていなかったことが分かった」とした上で、海洋警察は25日、（Aさんが北朝鮮に射殺されたという）メディア報道を受け、当日の捜索活動を終了したと指摘した。青瓦台はAさんが行方不明になった翌日の今月22日午後6時36分、軍の情報でAさんが北朝鮮側の船舶に発見され、射殺された事実を知ったが、Aさんの捜索に出ていた海洋警察などには通知しなかった。

  このため、海洋警察はAさんが北朝鮮軍に射殺された現場から30キロメートル離れた小延坪島付近の海上で捜索活動を行っていたという。海洋警察が李チェ益（イ・チェイク）国会議員に提出した資料によると、海洋警察はAさんが行方不明になった21日から海軍、甕津郡、民間から集めた船舶20隻余りを動員し、小延坪島付近の海域を4区域に分けて捜索を実施した。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/09/28/2020092880065.html

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MBNの業務停止効力中断

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　ソウル行政裁は24日、設立時の資本金払い込みに違法行為があったとして、放送通信委員会が毎日経済新聞系のテレビ局MBNに対して下した業務停止6カ月の処分について、効力を一時的に中断する決定を下した。   MBNは「既に違法時効を是正しているにもかかわらず、行き過ぎた処分が下された」とし、業務停止処分の執行停止を求める仮処分申請を行っていた。ソウル行政裁はMBNの主張を一部受け入れ、6カ月の業務停止でMBNに回復不可能な損害が発生する懸念があると指摘。放送通信委の処分の適正性を判断する一審の判決から30日が経過するまで処分の執行を停止した。   これに先立ち、放送通信委は昨年10月、MBNが総合編成チャンネルの承認過程で、社員名義で資本金560億ウォン（約53億5000万円）を違法に払い込んだとし、6カ月の放送中断を決議した。しかし、視聴者や外注業者などの被害を最小化するため、6カ月の猶予期間を起き、今年5月から6カ月間、MBNはいかなる放送も禁じられることになっていた。   MBNは仮処分申請で、「6カ月の業務停止により、1200億ウォン相当の売り上げ減少が予想される」と訴えた。一方、放送通信委は「執行を停止した場合、公共の福祉に重大な影響を与える懸念がある」と主張した。今回の決定により、MBNは放送通信委の懲戒が裁量権の乱用に当たるかを判断する一審の判決が出るまで、これまで通りに放送を継続できることになった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/02/25/2021022580001.html
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