「北の射殺は国際法違反か」との質問に康京和外相「北とは国家間の関係ではない」

　韓国外交部（省に相当）の康京和（カン・ギョンファ）長官は28日、延坪島付近の海域で韓国の公務員が北朝鮮側の銃撃で死亡した事件に対する韓国外交部の措置を尋ねる質問に「韓国と北朝鮮は憲法上、国家間関係ではなく、あらゆる点を考慮して対応案について悩まなければならない」と答弁した。

  康外相は28日、国会外交統一委員会の全体会議で、保守系最大野党「国民の力」に所属する李泰珪（イ・テギュ）議員から「北朝鮮の韓国民間人射殺事件は国際法違反か」という質問を受けた。これに対し康外相は「国際規範または人道主義に反する蛮行」としつつもこのように答弁した。蛮行であることに間違いはないが、国際法違反かどうかを問うて国際社会に向けて公式に問題提起するのは難しい、という意味だと解釈されている。ある元職の外交部職員は「板門店宣言の批准同意強行など、平素は憲法を無視して北朝鮮を国家扱いしてきた文在寅（ムン・ジェイン）政権が、窮地に陥るや突然北朝鮮を『反国家団体』と見なす憲法の精神をうんぬんしている」と批判した。

  外交部は今回の事件と関連し、対北糾弾声明も出さないなど一貫して消極的な姿勢でいるとの指摘を受けている。康長官は先週ベトナム出張から戻った後、21日から3日間、能動監視（在宅で自己チェックし、疑わしい症状が出れば申告すること）のための公暇を使い、そのため関係閣僚会議も不参加となるなど今回の事件に関する状況の共有をきちんと受けられなかったという。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/09/29/2020092980070.html