文大統領「国民の安全脅かす行為に断固対応」　国軍の日式典で

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【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２５日、ソウル近郊の陸軍特殊戦司令部で開催された「国軍の日」（１０月１日）記念式典に出席し、「われわれ自身の力で強い安全保障体制を備えてこそ、平和をつくり、守り、育てていける」としながら「政府と軍は警戒態勢と備えを一層強化する一方、国民の生命と安全を脅かすいかなる行為にも断固として対応する」と述べた。 　北朝鮮に近い海域で行方不明となっていた韓国公務員の男性を北朝鮮軍が射殺した事件を念頭に置いた言葉とみられる。同事件を受け、青瓦台（大統領府）はこの日の文大統領の演説を一部修正したとされる。ただ、事件に関連する言葉と「北」という言葉はなかった。 　文大統領は演説のほとんどを「国軍の未来ビジョン」の紹介に割いた。新型コロナウイルス防疫への軍の取り組みを激励しながら「未来の国軍は伝統的な安保脅威はむろん、コロナのような感染症、テロ、災害などの非軍事的な脅威に対応しなければならない」と呼び掛けた。 　軍の具体的な事業や国防予算などにも言及した上で、「祖国の安全と平和をつくる強い国軍に生まれ変わる」と力を込めた。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/09/25/2020092580118.html

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MBNの業務停止効力中断

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　ソウル行政裁は24日、設立時の資本金払い込みに違法行為があったとして、放送通信委員会が毎日経済新聞系のテレビ局MBNに対して下した業務停止6カ月の処分について、効力を一時的に中断する決定を下した。   MBNは「既に違法時効を是正しているにもかかわらず、行き過ぎた処分が下された」とし、業務停止処分の執行停止を求める仮処分申請を行っていた。ソウル行政裁はMBNの主張を一部受け入れ、6カ月の業務停止でMBNに回復不可能な損害が発生する懸念があると指摘。放送通信委の処分の適正性を判断する一審の判決から30日が経過するまで処分の執行を停止した。   これに先立ち、放送通信委は昨年10月、MBNが総合編成チャンネルの承認過程で、社員名義で資本金560億ウォン（約53億5000万円）を違法に払い込んだとし、6カ月の放送中断を決議した。しかし、視聴者や外注業者などの被害を最小化するため、6カ月の猶予期間を起き、今年5月から6カ月間、MBNはいかなる放送も禁じられることになっていた。   MBNは仮処分申請で、「6カ月の業務停止により、1200億ウォン相当の売り上げ減少が予想される」と訴えた。一方、放送通信委は「執行を停止した場合、公共の福祉に重大な影響を与える懸念がある」と主張した。今回の決定により、MBNは放送通信委の懲戒が裁量権の乱用に当たるかを判断する一審の判決が出るまで、これまで通りに放送を継続できることになった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/02/25/2021022580001.html
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「19世紀式の自主にかまけた586世代、20？30代の登場が望まれる」

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