【コラム】韓国政府だけが知らない北朝鮮

　国連のトーマス・オヘア・キンタナ北朝鮮人権状況特別報告者が、韓国統一部（省に相当）の対北朝鮮人権団体事務検査について「人権侵害と政治的弾圧の可能性が見受けられる」とする公式通知文を間もなく韓国政府に向け送付するという。8月28日、ワシントン人権団体のテレビ討論会に出席したキンタナ氏は「通知文にさらに重みが加わるよう、国連人権理事会の別の特別報告者も参加させる予定だ」と述べた。韓国の外交長官が国連人権最高代表事務所の元副代表であったことを思えば、このような指摘を受けるということは非常に恥ずかしい限りだ。

  韓国の対北政策は、国際社会の流れと懸け離れた印象を与えることが多い。最近、統一部が推進したものの対北制裁の壁にぶつかり頓挫した「韓国の砂糖と北朝鮮の酒類」の「物々交換」も同じことだ。国連と米国による対北制裁への抵触が懸念される貿易を進めたという指摘は抜きにしたとしても、より根本的な問題は、北朝鮮がどんな国なのかということに対する客観的な現実認識に欠けている、ということだ。

  金正恩（キム・ジョンウン）政権が発足して以降、北朝鮮は核弾頭と各種ミサイルの開発に拍車を掛けてきた。米国に「核軍縮」を迫るほどだ。与党には、対北制裁と関連して米国を非難したい人が多いようだ。しかし、北朝鮮が強力な国連制裁を受けているということは、国際社会がそれだけ北朝鮮の核・ミサイル能力を認めているという意味にもなる。安保理拒否権を持つ中国とロシアでさえ、深刻性を否定できなかったのだ。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/09/25/2020092580183.html