【コラム】故郷には帰るなと言っていたのに

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　ソウルに住む会社員のファンさん（40）は、今回の秋夕（中秋節）連休（9月30－10月4日には光州市の両親宅に帰省しないことにした。新型コロナウイルス感染拡大防止のため帰省を自粛するよう政府が要請したからだ。しかし最近、中国・武漢と仁川を結ぶ航空便を政府が再開したというニュースを目にし、ファンさんは「民族最大の年中行事の時期に故郷に帰るなと言っておきながら、コロナの震源地への航空便を許可するとは、政府の防疫原則がどういうものなのか全く分からない」と話した。

  韓国政府は、国内で新型コロナの新規感染者が100人前後と拡大傾向続いていることから、秋夕連休の移動自粛を国民に要請した。全羅南道宝城郡は街の至る所に「息子よ、娘よ、嫁よ！　今回の秋夕には故郷に来なくてもいいからね～」と書かれた看板を立てた。お墓の草刈りの代行業者を利用するよう勧める地方自治体もある。民族大移動に伴う新型コロナの感染拡大を阻止するための政府の苦肉の策だ。

  しかし、政府が14日に韓国の格安航空会社（LCC）ティーウェイ航空の仁川－武漢路線の運航再開を許可したという事実が伝えられ、国民は戸惑いを隠せずにいる。中国からの入国を阻止すべきと専門家らが主張したにもかかわらず入口を開けたままにして「蚊帳を開けたまま蚊を捕まえようとした」と批判された韓国政府だ。17日に初の飛行機が到着した。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/09/25/2020092580173.html

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MBNの業務停止効力中断

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　ソウル行政裁は24日、設立時の資本金払い込みに違法行為があったとして、放送通信委員会が毎日経済新聞系のテレビ局MBNに対して下した業務停止6カ月の処分について、効力を一時的に中断する決定を下した。   MBNは「既に違法時効を是正しているにもかかわらず、行き過ぎた処分が下された」とし、業務停止処分の執行停止を求める仮処分申請を行っていた。ソウル行政裁はMBNの主張を一部受け入れ、6カ月の業務停止でMBNに回復不可能な損害が発生する懸念があると指摘。放送通信委の処分の適正性を判断する一審の判決から30日が経過するまで処分の執行を停止した。   これに先立ち、放送通信委は昨年10月、MBNが総合編成チャンネルの承認過程で、社員名義で資本金560億ウォン（約53億5000万円）を違法に払い込んだとし、6カ月の放送中断を決議した。しかし、視聴者や外注業者などの被害を最小化するため、6カ月の猶予期間を起き、今年5月から6カ月間、MBNはいかなる放送も禁じられることになっていた。   MBNは仮処分申請で、「6カ月の業務停止により、1200億ウォン相当の売り上げ減少が予想される」と訴えた。一方、放送通信委は「執行を停止した場合、公共の福祉に重大な影響を与える懸念がある」と主張した。今回の決定により、MBNは放送通信委の懲戒が裁量権の乱用に当たるかを判断する一審の判決が出るまで、これまで通りに放送を継続できることになった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/02/25/2021022580001.html
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