外国人の1人当たり免税品購入額が最高　「運び屋」依存鮮明＝韓国

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【ソウル聯合ニュース】韓国国内の免税店で先月、外国人客１人当たりの購入額が初めて２０００万ウォン（約１８０万円）を超えたことが２９日、韓国免税店協会の統計資料で明らかになった。 　同協会によると、国内免税店の９月の売上高は前月より約４００億ウォン多い１兆４８４０億ウォンで、５カ月連続増となった。ただ、１年前と比べると３分の２水準にとどまる。 　９月の売上高のうち、外国人による売上高が１兆４４０９億ウォンで大半を占めたが、免税店利用客は韓国人（約３５万８０００人）が外国人（約６万６０００人）の５倍以上だった。 　免税店の外国人客数は昨年９月には約１７２万人に上っていたが、新型コロナウイルスの流行を受けて減少が続き、今年６月以降は月６万～７万人程度で推移している。 　外国人客数は減ったものの、外国人１人当たりの購入額は先月に２１０８万ウォンと初めて２０００万ウォンを超えた。従来の最高額は前月８月の１８４３万ウォンだった。このことは、新型コロナの影響で海外旅行客が激減する中、免税店の売上高が本国での転売を目的にした中国人の「運び屋」に依存している現実を示している。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/29/2020102980137.html

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MBNの業務停止効力中断

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　ソウル行政裁は24日、設立時の資本金払い込みに違法行為があったとして、放送通信委員会が毎日経済新聞系のテレビ局MBNに対して下した業務停止6カ月の処分について、効力を一時的に中断する決定を下した。   MBNは「既に違法時効を是正しているにもかかわらず、行き過ぎた処分が下された」とし、業務停止処分の執行停止を求める仮処分申請を行っていた。ソウル行政裁はMBNの主張を一部受け入れ、6カ月の業務停止でMBNに回復不可能な損害が発生する懸念があると指摘。放送通信委の処分の適正性を判断する一審の判決から30日が経過するまで処分の執行を停止した。   これに先立ち、放送通信委は昨年10月、MBNが総合編成チャンネルの承認過程で、社員名義で資本金560億ウォン（約53億5000万円）を違法に払い込んだとし、6カ月の放送中断を決議した。しかし、視聴者や外注業者などの被害を最小化するため、6カ月の猶予期間を起き、今年5月から6カ月間、MBNはいかなる放送も禁じられることになっていた。   MBNは仮処分申請で、「6カ月の業務停止により、1200億ウォン相当の売り上げ減少が予想される」と訴えた。一方、放送通信委は「執行を停止した場合、公共の福祉に重大な影響を与える懸念がある」と主張した。今回の決定により、MBNは放送通信委の懲戒が裁量権の乱用に当たるかを判断する一審の判決が出るまで、これまで通りに放送を継続できることになった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/02/25/2021022580001.html
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「19世紀式の自主にかまけた586世代、20？30代の登場が望まれる」

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韓国政府の救援隊がラオスに出発　医療スタッフら２０人

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【ソウル聯合ニュース】ラオス南東部アッタプー県で建設中のダムが決壊し、多数の犠牲者が出たことを受け、韓国政府の海外緊急救援隊が２９日、軍輸送機２機でラオスに出発した。 　内科、小児科、救急医療、耳鼻咽喉科の医療スタッフ１５人と支援スタッフ５人の計２０人からなる救援隊は１０日間の日程で被災者の治療や感染症予防に当たる。外交部によると、活動を予定する地域には避難所４カ所が運営されており、被災者約３５００人が非難生活している。 　ソウル近郊の軍用空港、ソウル空港で同日行われた出発式で、救援隊の医療チーム長は「韓国企業が関連する災害であり、人道主義的役割が重要だ」と力を込めた。 　韓国政府が医療チーム単独の海外緊急救援隊を派遣するは２０１４年にエボラ出血熱の対応支援のため西アフリカのシエラレオネに派遣したのに続き２回目。ラオスへの第２陣派遣については今後協議を進める。 　アッタプー県では韓国（ＳＫ建設、韓国西部発電）、タイ、ラオスの合弁会社により建設が行われていた水力発電用ダムが２３日夜に決壊し、数十人が死亡、多数の行方不明者が出ている。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/07/29/2018072900392.html
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