韓国の個人投資家は3億ウォンでサムスン電子の大株主？

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　「香港に住む外国人はサムスン電子に80兆ウォン（約7億4000万円）以上投資しないと大株主ではないのに、なぜ韓国の個人投資家は3億ウォンの投資で大株主になるのか。これが政府の強調する公正経済なのか。本当に今年末の韓国株式市場を外国人の好きなようにさせたいのか」（株式投資家L氏）

  個人投資家の大株主認定基準を保有株式3億ウォン以上へと強化することを巡る論争は、外国人と個人投資家の間での逆差別問題に発展している。韓国政府は株式譲渡所得税を納めなければならない個人大株主の基準を来年4月から強化し、現行の保有株式10億ウォン相当から3億ウォン相当に引き下げる予定だ。

  ところが、外国人投資家の場合、大株主の基準は銘柄当たりの持ち株比率25％だ。韓国株式市場で時価総額最高のサムスン電子に当てはめると、外国人は80兆ウォン相当を保有しなければ大株主とは見なされず、株式譲渡所得税を払う必要はない。

  株式投資家L氏は「手持ち現金が豊富な大口投資家を株式市場に誘致し、株式市場を活性化させることができないばかりか、なぜそんなに税金を集めることにばかり汲々（きゅうきゅう）とするのか。自国民からそうやって税金を集めるならば、外国人にも同じ基準を適用すべきだ」と批判した。

  これに先立ち、韓国政府は2018年、外国人大株主の基準が緩すぎるとして、持ち株比率5％以上に引き下げようとした。韓国人は当時の基準では上場企業の株式を1％以上保有していると大株主と見なされ、株式譲渡所得税を納めなければならなかったが、それに比べ外国人の基準（25％）が高すぎるため、バランスを取ろうとしたものだった。 ■サムスンは2020年ブランド価値世界5位…トップ10は？

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/29/2020102980058.html

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