「経済」に43回言及した文大統領、住宅賃貸市場安定に解決策示さず

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領は28日、国会で2021年度予算案提出に伴う施政方針演説を行い、「伝貰（チョンセ・高額の保証金を預ける住宅賃貸方式）市場を必ず安定させる」と述べた。また、「今は経済で確実な反発を成し遂げるべき時期だ」とし、「経済」に43回も言及した。しかし、最近ソウル発で全国に拡散している伝貰物件不足には具体的な解決策を示さなかった。不動産市場からは「伝貰物件を探す人が物件不足と価格高騰に苦しんでいるが、政府は対策もなしにむなしい約束ばかり並べている」との批判が聞かれる。 ■富裕層が多い国1位は米国、韓国14位、日本は？ 　文大統領は演説で、「賃貸借3法を早期に定着させ、質が高い中型の公共賃貸アパートを供給し、伝貰市場を必ず安定させる」と述べた。さらに、「住宅供給の拡大を支障なく推進し、新婚夫婦と青年の住宅福祉にも万全を期す」とした。しかし、大家と入居者で対立を生んでいる賃貸借3法をどう定着させ、賃貸需要を分散するための公共住宅をどう供給していくかについては何の説明もなかった。

  専門家は最近、伝貰物件不足の原因として、7月末に政府・与党が速戦即決方式で強行した住宅賃貸借法改正を挙げる。何の準備もなく、契約更新請求権、賃貸保証金と賃料の上限制が導入され、需給の不均衡が深刻化したことが賃貸物件不足も主因だとする見方だ。KB国民銀行が調べた先週のソウル市のマンション賃貸保証金相場は前週比0.51％上昇し、2011年9月以来最大の上昇幅を記録した。ソウル市では売りに出される賃貸保証金物件が法改正以前の7月28日に比べ72％も減少した。

  しかし、文大統領は不動産政策の失政で伝貰物件の不足が深刻化したことに対する謝罪や遺憾表明はもちろん、政策を補完するといういかなる言及も行わなかった。大統領の施政方針演説の直前、洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相、金賢美（キム・ヒョンミ）国土交通部長官らが集まった「不動産関係閣僚対策会議」でも「伝貰市場を綿密にモニタリング、分析し、売買市場と伝貰市場の安定を調和を取りながら実現していく」と言わずもがなの話が出ただけだった。28日午後、青瓦台の崔宰誠（チェ・ジェソン）政務首席秘書官は他社のインタビューで、「朴槿恵（パク・クンヘ）政権が浮揚策を打ち出し、『ローンを組んで家を買え』と促したために住宅価格が上昇した」と述べ、前政権のせいにした。賃貸物件不足については、「不動産政策が強く働き、購入需要が減り、伝貰市場が拡大した」と解釈した。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/29/2020102980015.html