韓国企業の国際紛争解決する「国際調整センター」発足

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　企業間で国際紛争が発生した時、法的強制力を伴う裁判や仲裁ではなく、「調停」を通じて解決するよう手助けする社団法人「国際調停センター（KIMC＝Korea International Mediation Centre）」が27日に発足した。調停は、当事者間の交渉を通じておのずと解決策を見いだせるようにするため当事者間の関係を維持し、発展させていくことができるという長所がある。また、紛争解決に必要な時間やコストも削減できる、と国際調停センターでは話している。 ■世界競争力ランキング1位はシンガポール、韓国23位、日本は？ 　国際調停センター初代理事長を務めるパク・ノヒョン高麗大学法学専門大学院教授は「シンガポールや香港はもちろん、アジアのほとんどの国が既に国際調停センターを運営している。調停は、特に中小企業の国際紛争解決に大きな助けになるだろう」と話す。イ・ユンヨン元オランダ大使や金周賢（キム・ジュヒョン）元法務部次官らが理事として参加し、姜鎬人（カン・ホイン）元国土交通部長官やチ・チョルホ元公正取引委員会副委員長らが諮問委員を務める予定だ。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/28/2020102880005.html

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【ソウル聯合ニュース】韓国の世論調査会社、リアルメーターが３０日に発表した次期大統領選挙（２０２２年）への出馬が予想される人物の支持率調査で、尹錫悦（ユン・ソギョル）検事総長が１９．８％と、調査対象になった６月以降で最高となった。前月（１７．２％）と比べ２．６ポイント上昇した。 　与党「共に民主党」代表の李洛淵（イ・ナギョン）前首相が２０．６％で１位、同党所属の李在明（イ・ジェミョン）京畿道知事が１９．４％で尹氏に次ぐ３位に入った。前月比で李洛淵氏は０．９ポイント、李在明氏は２．１ポイント、それぞれ下落した。 　リアルメーターのぺ・チョルホ首席専門委員は尹氏の支持率上昇の背景について、秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官が尹氏を職務から外したことが大きく影響したと分析。尹氏が文在寅（ムン・ジェイン）政権の対角にいて「反文情緒」の象徴的な存在になっているとの見方を示した。 　このほか、無所属の洪準杓（ホン・ジュンピョ）国会議員の支持率が５．１％、野党「国民の党」の安哲秀（アン・チョルス）代表が３．５％、最大野党「国民の力」の劉承ミン（ユ・スンミン）前国会議員が３．３％、秋美愛氏が３．１％、呉世勲（オ・セフン）元ソウル市長が３．０％と続いた。 　調査はオーマイニュースの依頼を受け、今月２３日から５日間にわたり全国の１８歳以上の２５３８人を対象に実施された。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/11/30/2020113080072.html
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