李明博元韓国大統領　懲役１７年の実刑確定＝再び収監へ

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【ソウル聯合ニュース】韓国大法院（最高裁）は２９日、横領や収賄などの罪に問われた元大統領、李明博（イ・ミョンバク）被告（７８）について、原審の結論に誤りはないとし、李被告、検察側双方の上告を棄却した。今年２月に二審で言い渡された懲役１７年、罰金１３０億ウォン（約１２億円）、追徴金約５７億８０００万ウォンの実刑判決が確定した。 　大法院は、裁判所の保釈取り消し決定を不服として李被告が行った再抗告も棄却した。同被告は二審判決の直後に裁判所の保釈取り消しの執行停止決定により釈放されていたが、再び収監されることになった。 　２００８年から５年間、大統領を務めた李被告は１８年４月に起訴された。自動車部品会社「ダース」を実質的に所有して会社の資金約３４９億ウォンを横領した罪や、ダースの米国での訴訟費用をサムスン電子に肩代わりさせるなどして総額１６３億ウォンを受け取った収賄罪などに問われていた。 　一審は李被告に懲役１５年などを宣告。二審は一審よりも約８億ウォン多い総額９４億ウォンの収賄を有罪と見なし、懲役１７年などを言い渡していた。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/29/2020102980109.html

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MBNの業務停止効力中断

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　ソウル行政裁は24日、設立時の資本金払い込みに違法行為があったとして、放送通信委員会が毎日経済新聞系のテレビ局MBNに対して下した業務停止6カ月の処分について、効力を一時的に中断する決定を下した。   MBNは「既に違法時効を是正しているにもかかわらず、行き過ぎた処分が下された」とし、業務停止処分の執行停止を求める仮処分申請を行っていた。ソウル行政裁はMBNの主張を一部受け入れ、6カ月の業務停止でMBNに回復不可能な損害が発生する懸念があると指摘。放送通信委の処分の適正性を判断する一審の判決から30日が経過するまで処分の執行を停止した。   これに先立ち、放送通信委は昨年10月、MBNが総合編成チャンネルの承認過程で、社員名義で資本金560億ウォン（約53億5000万円）を違法に払い込んだとし、6カ月の放送中断を決議した。しかし、視聴者や外注業者などの被害を最小化するため、6カ月の猶予期間を起き、今年5月から6カ月間、MBNはいかなる放送も禁じられることになっていた。   MBNは仮処分申請で、「6カ月の業務停止により、1200億ウォン相当の売り上げ減少が予想される」と訴えた。一方、放送通信委は「執行を停止した場合、公共の福祉に重大な影響を与える懸念がある」と主張した。今回の決定により、MBNは放送通信委の懲戒が裁量権の乱用に当たるかを判断する一審の判決が出るまで、これまで通りに放送を継続できることになった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/02/25/2021022580001.html
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「19世紀式の自主にかまけた586世代、20？30代の登場が望まれる」

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