文大統領、「殺害」とは言わず「西海での国民死亡、平和の切実さを確認する契機に」

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　文在寅（ムン・ジェイン）大統領は28日に国会で行われた「2021年度予算案提出施政演説」で、「先日の西海（黄海）での韓国国民死亡により、国民のご心配は大きいことだろう」「透明性をもって事実を明らかにし、政府の責任を果たすが、その一方で、平和体制の切実さをあらためて確認する契機になった」と述べた。先月の北朝鮮軍による韓国人公務員銃殺事件を「銃殺」「殺害」ではなく「死亡」とだけ表現し、「平和体制の切実さを確認した契機」だったと述べたものだ。

  文大統領は「この3年半という時間は、韓半島（朝鮮半島）から戦争の脅威を取り除き、平和と繁栄の韓半島に変えていく挑戦の時間だった」と語ると共に、「絶えず対話を模索していく」とも言った。

  文大統領はまた、「今のような前代未聞の危機の中で協治はいっそう切実になっていている」として、野党に「商法・公正取引法・金融グループ監督法という公正経済3法の処理に協力してほしい」「聖域なき捜査と権力機関改革という国民の希望が込められた高位公職者犯罪捜査処（公捜処）の発足遅延ももう終わりにしてほしい」と言った。

  演説で文大統領は「協治」に3回言及したが、「経済3法は『企業締めつけ3法』であり、公捜処発足は『ライム・オプティマス資産運用問題での特別検事受け入れ』と同時に進めるべきだ」という野党に向かって、結局は「大統領の要求事項」だけを告げただけと指摘されている。 ■「世界で最も平和な国」1位はアイスランド、韓国48位、日本は？

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/29/2020102980049.html

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MBNの業務停止効力中断

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　ソウル行政裁は24日、設立時の資本金払い込みに違法行為があったとして、放送通信委員会が毎日経済新聞系のテレビ局MBNに対して下した業務停止6カ月の処分について、効力を一時的に中断する決定を下した。   MBNは「既に違法時効を是正しているにもかかわらず、行き過ぎた処分が下された」とし、業務停止処分の執行停止を求める仮処分申請を行っていた。ソウル行政裁はMBNの主張を一部受け入れ、6カ月の業務停止でMBNに回復不可能な損害が発生する懸念があると指摘。放送通信委の処分の適正性を判断する一審の判決から30日が経過するまで処分の執行を停止した。   これに先立ち、放送通信委は昨年10月、MBNが総合編成チャンネルの承認過程で、社員名義で資本金560億ウォン（約53億5000万円）を違法に払い込んだとし、6カ月の放送中断を決議した。しかし、視聴者や外注業者などの被害を最小化するため、6カ月の猶予期間を起き、今年5月から6カ月間、MBNはいかなる放送も禁じられることになっていた。   MBNは仮処分申請で、「6カ月の業務停止により、1200億ウォン相当の売り上げ減少が予想される」と訴えた。一方、放送通信委は「執行を停止した場合、公共の福祉に重大な影響を与える懸念がある」と主張した。今回の決定により、MBNは放送通信委の懲戒が裁量権の乱用に当たるかを判断する一審の判決が出るまで、これまで通りに放送を継続できることになった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/02/25/2021022580001.html
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