地方自治体も警察も大学も…韓国監査院の懲戒要求を無視

　韓国監査院が月城原子力発電所1号機の監査に着手した昨年以降、中央政府、警察、地方自治体、政府傘下機関が監査院による懲戒要求に応じないケースが激増していることが27日までに分かった。与党が監査院を揺さぶり始めると、他の政府機関も監査院の要求をスルーしている格好だ。 ■「国別腐敗認識指数」韓国39位、日本は？ 　金度邑（キム・ドウプ）国会議員（国民の力）によると、最近5年間に監査院が行った懲戒要求の履行率は2016年に97.8％、17年に91.5％、18年に94.9％と高い水準を維持したが、昨年は75.7％に急落。今年1－9月の履行率は34.8％で前年の半分にも満たなかった。監査院の懲戒要求を無視し、「履行中」と回答した件数は16年の2件、17年の5件、18年の11件から19年の64件、今年1－9月の57件と年々増加している。監査院法は懲戒要求を受けた日から25日以内に懲戒結果を監査院に通知することを定めている。

  釜山地方警察庁は内偵も進めずに事件を終結処理した警察官に対する監査院の懲戒要求に対し、10カ月間も回答していない。国防部も寝袋、背嚢、テントの調達に関する不正に関与した大領（大佐）に対する重懲戒（停職）要求に対し、処分を軽懲戒（けん責）に引き下げた。雇用労働部傘下のポリテクも「懲戒事由に該当しない」として、監査院の懲戒要求を黙殺した。監査院はポリテクが理事長の指示で昇進順位11位の人物を不当に昇進させたと判断していた。

  監査院の「萎縮」ぶりは最近の懲戒要求件数にも表れている。監査院は文在寅（ムン・ジェイン）政権発足1年目の17年に各機関に426件の懲戒要求を行ったが、今年1－9月には89件に減少した。

  野党は「与党の監査院への揺さぶりが公務員の綱紀崩壊を生んだ」と主張した。金度邑議員は「与党が原発監査に難癖をつけて監査院に揺さぶりをかけ、他の機関も監査院を無視する事態が起きた」と指摘した。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/28/2020102880055.html