【社説】KB不動産統計の中断、文在寅政権の統計粉飾の結果

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領が「不動産価格を正確に反映する実売価格による統計を強化すべきだ」と指示した。政府が不動産市場の診断や政策立案に主に活用している韓国鑑定院の統計に問題があることを文大統領が初めて認めた格好だ。鑑定院の統計はKB国民銀行が作成する民間統計よりも住宅売買、賃貸保証金の上昇幅が著しく低く、国土交通部などはこれまで鑑定院統計を根拠に「不動産市場の安定」を主張してきた。 ■韓国の家計債務比率が対GDP比97.9％で世界1位、日本は？ 　マンションの統計サンプル数が1万件程度の政府公認統計よりも3万件以上を集計したKBの統計が正確であることは市場の常識だ。銀行はもちろん、不動産関連の公共機関ですらKBの統計を主に活用している。文政権発足後、ソウルのマンション価格が急騰し、大混乱が起きたにもかかわらず、鑑定院の統計では上昇幅は14％にとどまり、非現実的だとの指摘を受けてきた。

  ついにはKBが17年間にわたり毎週作成してきた住宅売買・賃貸指数統計の発表を先週、急きょ中断する事態が起きた。KBは「実際の取引量と差が出て、混乱を生じさせる」という納得できない理由を挙げ、「国土交通部および鑑定院の統計の利用を勧める」と説明した。「政府の統計弾圧に屈服した」という批判が集まると、KBは1週間後、またも釈然としない理由で統計発表を再開すると表明した。

  不動産だけではない。家計所得、雇用統計、原発の経済性評価などさまざまな統計を粉飾し、有利な数値ばかりを引用し、現実をごまかすことが現政権の習慣のようになっている。統計を政策に合わせていじろうとするから政策がうまくいくはずはない。不動産価格を抑え、経済を再生したければ、まず統計粉飾をやめなければならない。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/28/2020102880056.html