【社説】組織犯罪犯した産業通商資源部を訪ねて表彰した丁首相

　韓国政府が建設中断状態で放置された新ハンウル原発3・4号機を電力供給計画から排除する内容の電力需給基本計画案を取りまとめたという。来年2月末には事業自体が縮小される。新ハンウル原発3・4号機は総合設計作業が終わり、斗山重工業が主要機器の事前製作に着手するなど既に投じられた費用は7000億ウォン（約660億円）を超える。政権の脱原発への固執で新ハンウル原発3・4号機の建設が最終的に中止されれば、韓国水力原子力（韓水原）がその7000億ウォンを賠償しなければならない。 ■自国で報道されたニュースを信頼できますか？　韓国は最下位、日本は… 　既に閉鎖された月城原発1号機は韓水原自体による経済性評価で稼働継続が早期閉鎖よりも3700億ウォン有利だという計算が出ている。しかし、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が「月城原発1号機はいつ廃炉にするのか」と発言して以降、産業通商資源部の公務員が韓水原と会計法人を脅し、9回も利用率、電力販売単価を縮小するなど経済性評価を歪曲（わいきょく）した末に早期閉鎖決定が下された。その損害は国民が支払った電力基盤基金で穴埋めするという。青瓦台の指示ならば、国益だけでなく法律も無視して履行する産業通商資源部と韓水原は今回も新ハンウル原発3・4号機にどんなでっち上げで死亡宣告を下すのか考えているはずだ。こうしたとんでもない事態は全て大統領一人の脱原発への固執が発端だった。尹錫悦（ユン・ソクヨル）検察総長を追い出そうと騒いでいるのも月城原発1号機を巡る組織犯罪を隠そうとしているからだ。賠償責任は当然大統領が負うべきだ。

  その渦中で丁世均（チョン・セギュン）首相は月城原発1号機の経済性評価でっち上げの行動隊の役割を果たし、関連証拠資料を444件も隠滅した原発産業政策課を直接訪ね、「積極行政の皿」を贈って表彰した。「つらい仕事を処理し、苦労が多かった」とも述べた。犯罪組織の幹部がメンバーを集めて激励し、捜査機関に屈するなと背中を押す場面を見るようだ。これまで一度も経験できなかった国をつくると言っていたら、本当に見たこともない場面を見せつけている。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/11/27/2020112780003.html