【独自】「尹総長の世論調査放置」批判した秋法相、本人が含まれた調査は放置

　秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官が尹錫悦（ユン・ソクヨル）検察総長の懲戒を請求した理由の一つは「尹総長が自身を大統領選候補に含めた世論調査を放置した」というものだった。尹総長は今年に入り、世論調査会社に2回にわたり、名前の削除を求めたが、それでは不足だというのだ。しかし、秋長官は逆に自身を大統領選候補リストに4カ月連続で含めている世論調査会社にはいかなる措置も取っていないことが分かった。その調査で秋長官の支持率は尹総長の支持率の5分の1から6分の1だった。

  秋長官は11月24日、尹総長に対する懲戒請求および職務排除措置の会見を行った際の資料で、職務排除措置の理由の一つとして、「政治的中立義務違反」を挙げた。

  秋長官は会見で、「大統領候補の支持率に関する世論調査結果が発表されたにもかかわらず、検察総長にとって命に等しい政治的中立に対する不信を解消するための真剣で積極的かつ能動的措置を取らないまま、黙認、ほう助した」とし、「結局大多数の国民は検察総長が有力政治家または大統領候補だと考えるようになり、政治的中立に関する検察総長としての威厳と信頼を喪失した」と指摘した。

  尹総長は今年2月と8月、自身を含めた次期大統領候補の世論調査を行った業者と調査を依頼したメディアなどに対し、「検察総長が世論調査に登場すること自体が不適切だ」として、候補群から自分を除外するように求めた。このため、秋長官の会見に「積極的かつ能動的な措置」という表現が含まれているのは、尹総長の要請を秋長官が「消極的措置」ととらえたと解釈できる。 ■世界報道自由度ランキング韓国42位、米国45位、日本は？

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/11/30/2020113080036.html